訂正有価証券報告書-第9期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

8.企業結合
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(1)株式会社オリエント
①企業結合の概要
ⅰ.被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社オリエント
事業の内容 内装建材(ドア・フロア・階段・収納等)の製造販売
ⅱ.取得日
2021年1月22日
ⅲ.取得した議決権付資本持分の割合
100%
ⅳ.企業結合を行った理由
住宅用内装建材の安定的調達並びに更なる効率化によるコストシナジー創出を目的とするものです。
ⅴ.被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
②取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:百万円)

	金額
支払対価の公正価値(現金)	3,304
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	1,283
営業債権及びその他の債権	4,069
棚卸資産	1,473
上記以外の流動資産	533
有形固定資産	1,775
上記以外の非流動資産	784
流動負債	2,921
非流動負債	448
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	6,549
負ののれん発生益	3,244

支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。
当該企業結合に係る取得関連費用は16百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
本株式取得により生じた負ののれん発生益3,244百万円は、取得した純資産の公正価値が取得対価を上回っていたため発生しており、連結損益計算書の「その他の営業収益」に計上しております。
③取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位:百万円)

	金額
取得により支出した現金及び現金同等物	3,304
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	△1,283
子会社の取得による支出	2,021

(2)業績に与える影響
当連結会計年度の連結損益計算書に含まれている、取得日以降にオリエントから生じた損益は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
なお、オリエントの企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当連結会計年度における当社グループの売上収益及び当期利益は以下のとおりであったと算定されます。当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
売上収益(プロフォーマ情報)	1,460,924
当期利益(プロフォーマ情報)	84,222

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度における企業結合は以下のとおりであります。
(1)Russia Forest Products (BVI) Limited及びその子会社18社
①企業結合の概要
ⅰ.被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Russia Forest Products (BVI) Limited及びその子会社18社
事業の内容 林産・木材加工会社の持分を保有する持株会社
ⅱ.取得日
2022年1月14日
ⅲ.取得した議決権付資本持分の割合
75.0%
ⅳ.企業結合を行った理由
RFPグループは、世界有数且つロシア最大級の林産企業グループであり、森林認証を取得したその林区面積は約400万ヘクタール(九州の1.08倍)です。年間原木伐採量は当社グループの供給する年間戸建住宅(約4万6千棟)の木材使用量(原木換算)に相当する170万㎥(年間伐採許可量410万㎥)を誇ります。同社は、複数の木材加工会社を有しており、原木伐採から木材加工までの一貫したバリューチェーンによる効率的かつ安定的な供給体制を構築しております。
RFPグループを当社グループの傘下に加えることにより、主要な住宅用資材である木材を、今般の「ウッドショック」にみられるような需給逼迫時や市況変動に影響されることなく安定的かつ永続的に調達出来るようになり、中核事業である戸建分譲事業の競争力をより高めることが可能となります。また、当社グループの有する木材加工ノウハウの移転によって、高付加価値製品の供給が可能となり、建材事業としての収益性も高めることが期待できます。
加えて、カーボンニュートラルである木材は、脱炭素社会の実現に向けて注目されている低環境負荷資材であり、これを構成する森林資源を安定確保することはESG経営の観点で極めて重要と考えております。当社は、主要資材の安定確保に留まらず、サステナブルな森林経営によるCO2の安定吸収源を今後制度化が期待できる排出量取引やカーボンプライシングに活かし、また既に開始している木質ペレットによる再生可能エネルギー事業を拡充することで、持続可能な開発目標(SDGs)の達成へ積極的に貢献していきたいと考えております。
以上の理由から、今回の株式取得及び第三者割当増資の引き受けを決定いたしました。
ⅴ.被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得及び第三者割当増資引き受けによる株式取得
②取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:百万円)

	金額
支払対価の公正価値
現金を対価とする株式取得	6,538
第三者割当増資による株式引受	12,836
支払対価の公正価値(現金)	19,374
取得資産及び引受負債の公正価値
取得資産
現金及び現金同等物	17,557
営業債権及びその他の債権	2,038
棚卸資産	3,704
上記以外の流動資産	5,859
有形固定資産	14,154
無形資産	1,941
上記以外の非流動資産	988
引受負債
社債及び借入金(流動)	32,964
営業債務及びその他の債務	803
上記以外の流動負債	5,803
社債及び借入金(非流動)	6,703
上記以外の非流動負債	1,655
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	△1,685
非支配持分	△613
のれん	20,446

支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。なお、これらの配分は完了していないため、上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であり、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合は、取得日から1年間は上記金額を修正することがあります。
現金及び現金同等物には、第三者割当増資による払込金額17,115百万円が含まれております。
非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産に対する持分割合相当額で測定しております。
なお、非支配持分についてはプット・オプションが付されているため金融負債への振替を行っており、当該金融負債の公正価値と非支配持分振替額との差額は資本剰余金として処理しております。
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
当該企業結合に係る取得関連費用は500百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
③取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位:百万円)

	金額
取得により支出した現金及び現金同等物	19,374
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	△13,278
子会社の取得による支出	6,096

取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物には、第三者割当増資による払込金額における当社の持分割合相当額12,836百万円が含まれております。
(2)業績に与える影響
当連結会計年度の連結損益計算書に含まれている、取得日以降にRFPグループから生じた損益は、該当がないため記載を省略しております。
なお、RFPグループの企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当連結会計年度における当社グループの売上収益及び当期利益は以下のとおりであったと算定されます。当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
売上収益(プロフォーマ情報)	1,407,659
当期利益(プロフォーマ情報)	106,184