有価証券報告書-第8期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
18.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社は、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
② 繰延税金資産純額の増減額の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
③ 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
各年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりであります。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めていた「負ののれん発生益」は、重要性により当連結会計年度において独立掲記しております。この変更に伴い、前連結会計年度において「その他」に含めて表示していた「負ののれん発生益」△0.09%を組み替えて表示しております。
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において30.62%であります。
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 繰延税金資産: | ||
| 棚卸資産評価損 | 909 | 470 |
| 未払事業税 | 725 | 1,483 |
| 未払賞与 | 1,278 | 1,349 |
| 退職給付に係る負債 | 2,343 | 2,716 |
| 保証工事引当金 | 1,100 | 1,526 |
| リース負債 | 6,595 | 6,454 |
| 企業結合に伴う公正価値評価差額 | 1,376 | 1,536 |
| その他 | 6,884 | 7,141 |
| 繰延税金資産合計 | 21,212 | 22,678 |
| 繰延税金負債: | ||
| 使用権資産 | 6,259 | 5,988 |
| 企業結合に伴う公正価値評価差額 | 1,450 | 1,585 |
| その他 | 2,108 | 2,502 |
| 繰延税金負債合計 | 9,818 | 10,077 |
| 繰延税金資産純額 | 11,394 | 12,601 |
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | 11,964 | 13,064 |
| 繰延税金負債 | 569 | 462 |
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社は、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
② 繰延税金資産純額の増減額の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 期首繰延税金資産純額 | 7,938 | 11,394 |
| 純損益を通じて認識 | 1,827 | 1,073 |
| その他の包括利益において認識 | 1,314 | △21 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 113 | - |
| 企業結合 | 85 | 141 |
| その他 | 115 | 13 |
| 期末繰延税金資産純額 | 11,394 | 12,601 |
③ 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 税務上の繰越欠損金 | 491 | 630 |
| 将来減算一時差異 | 5,356 | 5,056 |
| 合計 | 5,847 | 5,687 |
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 1年目 | - | - |
| 2年目 | - | - |
| 3年目 | - | - |
| 4年目 | - | - |
| 5年目以降 | 491 | 630 |
| 合計 | 491 | 630 |
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 当期税金費用 | ||
| 当期税金費用 計 | 26,490 | 36,988 |
| 繰延税金費用 | ||
| 一時差異の発生及び解消 | △1,779 | △952 |
| その他 | △48 | △120 |
| 繰延税金費用 計 | △1,827 | △1,073 |
| 法人所得税費用 合計 | 24,662 | 35,914 |
各年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりであります。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 30.62% | 30.62% |
| 永久に損金算入されない項目 | 0.22 | 0.04 |
| 未認識の繰延税金資産の増減 | - | △0.11 |
| 住民税均等割 | 0.39 | 0.33 |
| 税額控除 | △0.17 | △0.12 |
| 負ののれん発生益 | △0.09 | △0.83 |
| その他 | 0.33 | 0.08 |
| 実際負担税率 | 31.31% | 30.01% |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めていた「負ののれん発生益」は、重要性により当連結会計年度において独立掲記しております。この変更に伴い、前連結会計年度において「その他」に含めて表示していた「負ののれん発生益」△0.09%を組み替えて表示しております。
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において30.62%であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
