有価証券報告書-第11期(2023/04/01-2024/03/31)

19.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産:
棚卸資産評価損	1,256	1,677
未払事業税	853	617
未払賞与	1,619	1,537
退職給付に係る負債	3,140	3,382
保証工事引当金	1,355	839
リース負債	7,677	7,175
企業結合に伴う公正価値評価差額	2,696	2,672
繰越欠損金	6,298	6,237
その他	7,510	7,709
繰延税金資産合計	32,409	31,850
繰延税金負債:
使用権資産	6,845	6,563
企業結合に伴う公正価値評価差額	6,925	6,720
その他	5,900	4,261
繰延税金負債合計	19,671	17,546
繰延税金資産純額	12,737	14,304

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産	18,252	18,538
繰延税金負債	5,514	4,234

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社は、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
② 繰延税金資産純額の増減額の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
期首繰延税金資産純額	10,446	12,737
純損益を通じて認識	3,658	2,036
その他の包括利益において認識	25	△516
企業結合	△661	12
その他	△731	33
期末繰延税金資産純額	12,737	14,304

③ 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
税務上の繰越欠損金	8,829	3,750
将来減算一時差異	17,669	20,278
合計	26,498	24,028

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
1年目	-	-
2年目	-	-
3年目	-	-
4年目	-	-
5年目以降	8,829	3,750
合計	8,829	3,750

(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当期税金費用
当期税金費用 計	34,499	21,553
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	△960	△2,467
その他	△2,697	430
繰延税金費用 計	△3,658	△2,036
法人所得税費用 合計	30,840	19,516

各年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりであります。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
永久に損金算入されない項目	0.57	1.95
未認識の繰延税金資産の増減	△2.67	0.23
税率変更による影響額	-	0.86
住民税均等割	0.37	0.75
税額控除	△0.47	△0.71
その他	0.51	1.37
実際負担税率	28.93%	35.07%

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において30.62%であります。
日本においては令和5年度税制改正において、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、それに係る規定(グローバル・ミニマム課税制度)を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号))(以下「改正法人税法」という。)が2023年3月28日に成立しております。改正法人税法では、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール(IIR)が導入されており、2024年4月1日以後開始事業年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で上乗せ課税されることになります。
これらの法制による当社の連結財務諸表への影響は軽微と想定しております。