有価証券報告書-第13期(2025/04/01-2026/03/31)

20.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産:
棚卸資産評価損	1,934	1,769
未払事業税	1,030	1,253
未払賞与	1,764	2,094
退職給付に係る負債	3,621	3,683
保証工事引当金	804	751
リース負債	6,797	7,753
企業結合に伴う公正価値評価差額	2,957	2,932
繰越欠損金	7,436	13,188
その他	8,319	8,346
繰延税金資産合計	34,667	41,773
繰延税金負債:
使用権資産	6,168	7,087
企業結合に伴う公正価値評価差額	7,433	6,939
その他	4,505	7,676
繰延税金負債合計	18,106	21,702
繰延税金資産純額	16,560	20,070

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産	19,072	23,455
繰延税金負債	2,512	3,384

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社は、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
なお、当社グループにおいて、損失が生じている納税主体に帰属している繰延税金資産は前連結会計年度末7,575百万円、当連結会計年度末9,496百万円です。これらの繰延税金資産については、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲で認識しております。
② 繰延税金資産純額の増減額の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
期首繰延税金資産純額	14,304	16,560
純損益を通じて認識	1,935	3,885
その他の包括利益において認識	△460	△487
その他	780	112
期末繰延税金資産純額	16,560	20,070

③ 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
税務上の繰越欠損金	9,447	9,086
将来減算一時差異	17,157	16,672
合計	26,605	25,758

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
1年目	137	160
2年目	154	191
3年目	183	347
4年目	333	392
5年目以降	8,640	7,993
合計	9,447	9,086

(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当期税金費用
当期税金費用 計	27,149	32,207
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	△1,690	△3,491
税率変更による影響	△774	-
その他	528	△393
繰延税金費用 計	△1,935	△3,885
法人所得税費用 合計	25,213	28,322

各年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりであります。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
永久に損金算入されない項目	0.54	0.44
未認識の繰延税金資産の増減	2.57	0.05
税率変更による影響	△1.02	△0.48
税額控除	△0.34	△1.43
その他	1.56	2.29
実際負担税率	33.93%	31.49%

(3)第2の柱モデルルールに係る情報
当社が所在する日本では、令和5年度税制改正によりBEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち所得合算ルール(IIR)が導入されており、子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、当社に対して追加で上乗せ課税が適用されております。
当社グループは、制度対象となる構成企業の直近の国別報告書、税務申告書及び財務諸表に基づきグローバル・ミニマム課税制度適用に伴う潜在的な影響を評価した結果、当社グループが事業活動を行っている法域のほとんどで移行期セーフ・ハーバー救済措置が適用されており、移行期セーフ・ハーバー救済措置が適用されない法域についても影響額は軽微であるため、当社グループは第2の柱の法人所得税に対する重要性があるエクスポージャーを想定しておりません。
なお、当社グループは、第2の柱の法人所得税に係る繰延税金資産及び負債について、IAS第12号「法人所得税」が要求する一時的な例外規定を適用しており、認識及び開示を行っておりません。