有価証券報告書-第12期(2024/04/01-2025/03/31)

19.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産:
棚卸資産評価損	1,677	1,934
未払事業税	617	1,030
未払賞与	1,537	1,764
退職給付に係る負債	3,382	3,621
保証工事引当金	839	804
リース負債	7,175	6,797
企業結合に伴う公正価値評価差額	2,672	2,957
繰越欠損金	6,237	7,436
その他	7,709	8,319
繰延税金資産合計	31,850	34,667
繰延税金負債:
使用権資産	6,563	6,168
企業結合に伴う公正価値評価差額	6,720	7,433
その他	4,261	4,505
繰延税金負債合計	17,546	18,106
繰延税金資産純額	14,304	16,560

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産	18,538	19,072
繰延税金負債	4,234	2,512

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社は、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
なお、当社グループにおいて、損失が生じている納税主体に帰属している繰延税金資産は前連結会計年度末7,702百万円、当連結会計年度末7,575百万円です。これらの繰延税金資産については、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲で認識しております。
② 繰延税金資産純額の増減額の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
期首繰延税金資産純額	12,737	14,304
純損益を通じて認識	2,036	1,935
その他の包括利益において認識	△516	△460
企業結合	12	-
その他	33	780
期末繰延税金資産純額	14,304	16,560

③ 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
税務上の繰越欠損金	3,750	9,447
将来減算一時差異	20,278	17,157
合計	24,028	26,605

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
1年目	-	137
2年目	-	154
3年目	-	183
4年目	-	333
5年目以降	3,750	8,640
合計	3,750	9,447

(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当期税金費用
当期税金費用 計	21,553	27,149
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	△2,948	△1,690
税率変更による影響	480	△774
その他	430	528
繰延税金費用 計	△2,036	△1,935
法人所得税費用 合計	19,516	25,213

各年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりであります。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
永久に損金算入されない項目	1.95	0.54
未認識の繰延税金資産の増減	0.23	2.57
税率変更による影響	0.86	△1.02
住民税均等割	0.75	0.55
税額控除	△0.71	△0.34
その他	1.37	1.01
実際負担税率	35.07%	33.93%

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において30.62%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
なお、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。この税率変更が連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
(3)第2の柱モデルルールに係る情報
当社が所在する日本では、令和5年度税制改正によりBEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち所得合算ルール(IIR)が導入されており、当社グループは、当連結会計年度より子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、当社に対して追加で上乗せ課税が適用されております。
当社グループは、制度対象となる構成企業の直近の国別報告書、税務申告書及び財務諸表に基づきグローバル・ミニマム課税制度適用に伴う潜在的な影響を評価した結果、当社グループが事業活動を行っている法域のほとんどで移行期セーフ・ハーバー救済措置が適用されており、移行期セーフ・ハーバー救済措置が適用されない法域についても影響額は軽微であるため、当社グループは第2の柱の法人所得税に対する重要性があるエクスポージャーを想定しておりません。
なお、当社グループは、第2の柱の法人所得税に係る繰延税金資産及び負債について、IAS第12号「法人所得税」が要求する一時的な例外規定を適用しており、認識及び開示を行っておりません。