訂正有価証券報告書-第9期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

18.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産:
棚卸資産評価損	470	375
未払事業税	1,483	1,693
未払賞与	1,349	1,673
退職給付に係る負債	2,716	3,076
保証工事引当金	1,526	1,750
リース負債	6,454	6,864
企業結合に伴う公正価値評価差額	1,536	1,530
その他	7,141	7,423
繰延税金資産合計	22,678	24,387
繰延税金負債:
使用権資産	5,988	6,194
企業結合に伴う公正価値評価差額	1,585	1,552
その他	2,502	2,843
繰延税金負債合計	10,077	10,590
繰延税金資産純額	12,601	13,797

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産	13,064	15,232
繰延税金負債	462	1,434

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社は、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
② 繰延税金資産純額の増減額の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
期首繰延税金資産純額	11,394	12,601
純損益を通じて認識	1,073	1,741
その他の包括利益において認識	△21	163
企業結合	141	△757
その他	13	47
期末繰延税金資産純額	12,601	13,797

③ 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
税務上の繰越欠損金	630	413
将来減算一時差異	5,056	8,238
合計	5,687	8,652

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
1年目	-	-
2年目	-	-
3年目	-	-
4年目	-	-
5年目以降	630	413
合計	630	413

(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当期税金費用
当期税金費用 計	36,988	50,020
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	△952	△1,495
その他	△120	△246
繰延税金費用 計	△1,073	△1,741
法人所得税費用 合計	35,914	48,278

各年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりであります。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
永久に損金算入されない項目	0.04	0.09
未認識の繰延税金資産の増減	△0.11	0.69
住民税均等割	0.33	0.22
税額控除	△0.12	△0.04
負ののれん発生益	△0.83	-
その他	0.08	0.15
実際負担税率	30.01%	31.72%

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において30.62%であります。