(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2018年11月20日の取締役会決議により、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決定いたしました。
1.自己株式の取得理由 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため。
2.取得の内容
(1)取得する株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 1,000,000株(上限)
(3)株式の取得価額の総額 4,000百万円(上限)
(4)取得方法 東京証券取引所における市場買付
(5)取得期間 2018年11月21日～2019年3月31日
(共通支配下の取引等)
当社は、2018年7月31日開催の取締役会において、株式会社ホーク・ワンの発行済株式の一部を取得し、その後当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ホーク・ワンを株式交換完全子会社とする簡易株式交換を実施することを決議いたしました。2018年10月1日付で株式交換を実施し、株式会社ホーク・ワンを完全子会社といたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ホーク・ワン
事業の内容 建設工事施工・リフォーム工事施工、不動産の売買ならびに仲介等
② 企業結合日
2018年10月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を完全親会社、株式会社ホーク・ワンを完全子会社とする株式交換
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社と株式会社ホーク・ワンとの連携を一層深めることにより、相乗効果をさらに拡大するべく、株式30.3%を追加取得し、当社の完全子会社といたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理を行う予定です。
なお、追加で取得した株式30.3%のうち、17.9%については2018年7月31日の当事企業の株式取得と一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたのものとして算定いたします。