ERI HD（6083）の繰延税金資産の推移 - 全期間
連結
- 2019年5月31日
- 3億4592万
- 2019年8月31日 +4.36%
- 3億6102万
- 2019年11月30日 +14.52%
- 4億1343万
- 2020年2月29日 -5.94%
- 3億8888万
- 2020年5月31日 +4.15%
- 4億502万
- 2020年8月31日 -1.55%
- 3億9876万
- 2020年11月30日 +10.7%
- 4億4143万
- 2021年2月28日 -9.81%
- 3億9813万
- 2021年5月31日 +1.43%
- 4億384万
- 2021年8月31日 -22.22%
- 3億1412万
- 2021年11月30日 +15.82%
- 3億6382万
- 2022年2月28日 -16.93%
- 3億223万
- 2022年5月31日 +55.73%
- 4億7066万
- 2022年8月31日 -38.63%
- 2億8884万
- 2022年11月30日 +13.59%
- 3億2810万
- 2023年2月28日 -31.5%
- 2億2475万
- 2023年5月31日 +58.37%
- 3億5595万
- 2023年8月31日 -31.37%
- 2億4430万
- 2023年11月30日 +55.33%
- 3億7948万
- 2024年2月29日 -29.69%
- 2億6680万
- 2024年5月31日 +36.05%
- 3億6296万
- 2024年8月31日 -13%
- 3億1579万
- 2024年11月30日 +28.66%
- 4億631万
- 2025年2月28日 -35%
- 2億6408万
- 2025年5月31日 +48.26%
- 3億9153万
- 2025年8月31日 -11.52%
- 3億4643万
- 2025年11月30日 +58.65%
- 5億4959万
- 2026年2月28日 -21.23%
- 4億3291万
- 2026年5月31日 +44.55%
- 6億2577万
個別
- 2019年5月31日
- 306万
- 2020年5月31日 +598.82%
- 2139万
- 2021年5月31日 +39.6%
- 2986万
- 2022年5月31日 -71.2%
- 860万
- 2023年5月31日 -80.32%
- 169万
- 2024年5月31日 +82.93%
- 309万
- 2025年5月31日 -34.94%
- 201万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2025/08/27 15:42
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日) 当事業年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日) 繰延税金資産 未払事業税 1,145 千円 849 千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2025/08/27 15:42
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日) 当連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日) 繰延税金資産 未払事業税 39,988 千円 40,373 千円 繰延税金負債合計 △47,179 千円 △65,266 千円 繰延税金資産の純額 339,762 千円 367,932 千円 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- (重要な会計上の見積り)2025/08/27 15:42
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 見積りに用いた仮定について、事業計画の達成困難な状況等が生じることにより見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失を認識する可能性があります。2025/08/27 15:42
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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