有価証券報告書-第13期(2025/06/01-2026/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)		当事業年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	849	千円	1,256	千円
未払事業所税	374	〃	516	〃
一括償却資産	791	〃	725	〃
関係会社株式	23,697	〃	91,752	〃
貸倒引当金	-	〃	3,915	〃
繰延税金資産小計	25,713	〃	98,166	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△23,697	〃	△95,668	〃
評価性引当額小計	△23,697	〃	△95,668	〃
繰延税金資産合計	2,015	千円	2,498	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)		当事業年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
住民税均等割額	0.1	〃	0.1	〃
交際費等永久に損金算入されない項目	0.0	〃	0.0	〃
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△30.1	〃	△36.1	〃
評価性引当金の増減	-	〃	6.4	〃
その他	0.0	〃	0.0	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.6	%	1.0	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日から開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この変更による影響は、軽微であります。