有価証券報告書-第6期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)	当事業年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,504千円	894千円
一括償却資産	―〃	87〃
資産除去債務	―〃	2,079〃
関係会社株式	77,286〃	77,286〃
小計	78,791〃	80,348〃
評価性引当金	△77,286〃	△77,286〃
繰延税金資産合計	1,504千円	3,061千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)	当事業年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
住民税均等割額	0.2〃	0.3〃
交際費等永久に損金算入されない項目	0.2〃	0.2〃
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△24.7〃	△26.1〃
その他	0.0〃	0.0〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.6%	5.0%