有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (自 平成25年12月2日 至 平成26年5月31日)	当事業年度 (自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,122千円	1,731千円
関係会社株式	―〃	80,029〃
債務保証損失引当金	―〃	8,077〃
小計	1,122〃	89,838〃
評価性引当金	―〃	△80,029〃
繰延税金資産合計	1,122千円	9,808千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (自 平成25年12月2日 至 平成26年5月31日)	当事業年度 (自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
住民税均等割額	―〃	1.7〃
交際費等永久に損金算入されない項目	―〃	0.9〃
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△36.8〃	―〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―〃	1.3〃
その他	0.1〃	△0.2〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.3%	39.3%

3.法人税率等の変更による影響
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度より法人税率及び事業税率が変更されることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおり変更されております。
平成27年5月31日まで 35.6%
平成27年6月1日から平成28年5月31日 33.1%
平成28年6月1日以降 32.3%
その結果、繰延税金資産の純額が740千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額の金額が740千円増加しております。