有価証券報告書-第7期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)	当事業年度 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	894千円	207千円
未払事業所税	―〃	296〃
一括償却資産	87〃	69〃
資産除去債務	2,079〃	―〃
関係会社株式	23,682〃	23,682〃
債務保証損失引当金	―〃	20,579〃
繰越欠損金	―〃	17,130〃
繰延税金資産小計	26,743〃	61,966〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―〃	△3,287〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△23,682〃	△37,287〃
評価性引当額小計	△23,682〃	△40,574〃
繰延税金資産合計	3,061千円	21,391千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)	当事業年度 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
住民税均等割額	0.3〃	0.3〃
交際費等永久に損金算入されない項目	0.2〃	0.5〃
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△26.1〃	△40.9〃
評価性引当額の増減	―〃	4.7〃
その他	0.0〃	0.0〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.0%	△4.8%