有価証券報告書-第1期(平成25年12月2日-平成26年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (自 平成25年12月2日 至 平成26年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,122千円
繰延税金資産合計	1,122千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (自 平成25年12月2日 至 平成26年5月31日)
法定実効税率	38.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△36.8〃
その他	0.1〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.3%