- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として新築住宅及び非住宅建築物の建築主に対して、建築物エネルギー消費性能適合性判定、低炭素建築物の技術的審査、BELS評価などの環境関連検査、住宅瑕疵担保責任保険の検査、住宅金融支援機構(フラット35)の審査・適合証明などの金融検査等が含まれております。
2 セグメント資産の調整額7,092,839千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金等)、一部ののれん及び管理部門にかかる資産であります。
3 セグメント利益の調整額△65,821千円は、のれん償却額であります。
2025/08/27 15:42- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として新築住宅及び非住宅建築物の建築主に対して、建築物エネルギー消費性能適合性判定、低炭素建築物の技術的審査、BELS評価などの環境関連検査、住宅瑕疵担保責任保険の検査、住宅金融支援機構(フラット35)の審査・適合証明などの金融検査等が含まれております。
2 セグメント資産の調整額6,148,043千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金等)、一部ののれん及び管理部門にかかる資産であります。
3 セグメント利益の調整額△65,821千円は、のれん償却額であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/08/27 15:42 - #3 事業等のリスク
当社グループは事業拡大の施策の一環としてM&A等を活用しており、今後も必要に応じて実施してまいります。ただし、M&A等は、将来予測を基に実施するものであり、不確実性が伴います。
当社グループでは、M&A等を実施する場合には、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細な事前調査・検討を行い、極力不確実性を排除するように努めております。しかしながら、M&A後に、偶発債務等の発生や事業環境の変化等により計画通りの事業展開を行えなかった場合は、のれんや関係会社株式の減損処理が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4) その他
2025/08/27 15:42- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
アドバイザリー費用 86,592千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
2025/08/27 15:42- #5 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
5年～10年間で均等償却しております。2025/08/27 15:42 - #6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たにアジアコンサルタント株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにアジアコンサルタント株式会社株式の取得価額とアジアコンサルタント株式会社取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 138,457千円 |
| 固定資産 | 137,120〃 |
| のれん | 37,516〃 |
| 流動負債 | △50,878〃 |
当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
株式の取得により新たに株式会社福田水文センターを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社福田水文センター株式の取得価額と株式会社福田水文センター取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。
- #7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日) | 当連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日) |
| 交際費等永久に損金算入されない項目 | 0.2 | 〃 | 0.2 | 〃 |
| のれん償却額 | 1.3 | 〃 | 2.3 | 〃 |
| 親会社と子会社の税率差 | 4.2 | 〃 | 4.2 | 〃 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金の減少875百万円等減少したものの、売掛金及び契約資産の増加が1,633百万円等によるものであります。
固定資産増加の主な要因は、有形固定資産647百万円、のれん499百万円等の増加によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,357百万円増加し7,050百万円となりました。これは、流動負債が1,203百万円増加し固定負債が154百万円増加したことによるものであります。
2025/08/27 15:42- #9 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
2025/08/27 15:42- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
その他事業においては、主として建築物エネルギー消費性能適合性判定、低炭素建築物の技術的審査、BELS評価などの環境関連検査、住宅瑕疵担保責任保険の検査、住宅金融支援機構(フラット35)の審査・適合証明などの金融検査を行っております。このようなサービスの提供については、それぞれ、該当する報告書を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
5年～10年間で均等償却しております。
2025/08/27 15:42- #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2025/08/27 15:42- #12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
アドバイザリー費用 25,762千円
(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
2025/08/27 15:42
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
