6083 ERI HD

6083
2026/05/01
時価
325億円
PER 予
11.1倍
2014年以降
赤字-542.62倍
(2014-2025年)
PBR
4.16倍
2014年以降
1.15-4.85倍
(2014-2025年)
配当 予
2.65%
ROE 予
37.43%
ROA 予
18.31%
資料
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有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
5年間から10年間で均等償却しております。2019/08/29 15:00
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅金融支援機構融資住宅の審査・適合証明、超高層建築物の構造評定、一定規模以上の建築物の構造計算適合性判定、住宅瑕疵担保責任保険の検査などが含まれております。
2 セグメント資産の調整額3,445,266千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金等)、一部ののれん及び管理部門にかかる資産であります。
3 セグメント利益の調整額△32,098千円は、のれん償却額であります。
2019/08/29 15:00
#3 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅金融支援機構融資住宅の審査・適合証明、超高層建築物の構造評定、一定規模以上の建築物の構造計算適合性判定、住宅瑕疵担保責任保険の検査などが含まれております。
2 セグメント資産の調整額3,632,615千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金等)、一部ののれん及び管理部門にかかる資産であります。
3 セグメント利益の調整額△63,585千円は、のれん償却額であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/08/29 15:00
#4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
アドバイザリー費用 30,264千円
(5) 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 発生した負ののれん発生益の金額
2019/08/29 15:00
#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たに株式会社住宅性能評価センターを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社住宅性能評価センター株式の取得価額と株式会社住宅性能評価センター取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
流動資産985,200千円
固定資産408,210〃
のれん633,815〃
流動負債△1,278,745〃
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
株式の取得により新たに株式会社構造総合技術研究所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社構造総合技術研究所株式の取得価額と株式会社構造総合技術研究所取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
2019/08/29 15:00
#6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(自 2017年6月1日至 2018年5月31日)当連結会計年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日)
交際費等永久に損金算入されない項目0.4〃0.2〃
のれん償却額1.9〃2.6〃
親会社と子会社の税率差3.6〃4.1〃
2019/08/29 15:00
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ549百万円増加し6,896百万円となりました。これは、流動資産が361百万円増加し、固定資産が188百万円増加したことによるものであります。
流動資産の増加は、現金及び預金の増加185百万円、売掛金の増加77百万円等によるものであり、固定資産の増加は、のれんの減少75百万円等があったものの、有形固定資産の増加104百万円、投資その他の資産その他の増加89百万円等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ284百万円増加し4,334百万円となりました。これは、流動負債が42百万円増加し、固定負債が242百万円増加したことによるものであります。
2019/08/29 15:00
#8 負ののれん発生益(連結)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
2019/08/29 15:00
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法(簡便法)に基づき計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
5年間から10年間で均等償却しております。
2019/08/29 15:00

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