四半期報告書-第21期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や日銀による金融緩和策が引き続き進められました。しかしながら、新興国経済の減速、欧米経済への不安等により、円高・株安が進行し、景気は緩やかな回復基調から足踏み状態へと移行しております。
当社を取り巻くインターネット業界においては、スマートフォンやタブレットの普及が続き、それに付随してeコマースや金融機関、不動産業界などで、スマートフォンデバイスに関連したソリューションへの需要が高まりました。また、これにともない、インターネット広告の市場も堅調に推移しております。
このような状況のもと、当社は、複数の特許を保有するWebサイト最適化技術について、Webサイトの入口から出口までワンストップで展開できる強みを活かし、DMP(データ・マネジメント・プラットフォーム)を活用した広告連動サービス「ナビキャストAd」をリリースするなど積極的な事業展開を推進いたしました。
以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は316,221千円(前年同四半期比17.1%増)、営業利益は79,701千円(前年同四半期比1.4%減)、経常利益は80,043千円(前年同四半期比19.3%増)、四半期純利益は50,264千円(前年同四半期比22.2%増)となりました。
なお、セグメント別の状況は以下のとおりであります。
(1)eマーケティング事業
スマートフォン最適化サービスについては、「スマートフォン・コンバータ」及び「フォームコンバータ」に加えて、ECサイトなどで、ユーザの導線を改善する「スマートリンク」の需要が高まり、アカウント数を拡大しました。
また、入力フォームの最適化「フォームアシスト」と、One to Oneマーケティングを行う「サイト・パーソナライザ」は、大口の顧客などでの利用が増加し、売上を拡大しました。
広告関連のサービスについては、ナビキャストシリーズとする「ナビキャストAd」や「DSPトレーディングサービス」が、その精度の高さから顧客の評価を得て、アカウント数、出稿量ともに大きく拡大しました。
以上の結果、eマーケティング事業における売上高は271,408千円(前年同四半期比24.4%増)、セグメント利益(営業利益)は181,228千円(前年同四半期比13.1%増)となりました。
(2)Webソリューション事業
バスケットゴール専門のECサイトである「Basketgoal.com」については、運用型広告による集客と、Webサイト内のユーザビリティを改善したことで、販売台数を拡大しました。
スマートフォンアプリ制作・運用サービス「Go!Store」は、大口の顧客からの受注が寄与し、売上を拡大しました。不動産Webサイト管理システムである「仲介名人」と、FlashコンテンツをHTML5へ変換することでスマートフォン表示を最適化する「Flash to HTML5」は、ともに新規案件を獲得し、堅調に推移しました。
以上の結果、Webソリューション事業における売上高は44,812千円(前年同四半期比13.8%減)となり、セグメント利益(営業利益)は694千円(前年同四半期比72.8%増)となりました。
2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ118,880千円増加し、1,365,522千円となりました。この主たる要因は、現金及び預金が108,470千円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ91,570千円増加し252,262千円となりました。この主たる要因は、短期借入金150,000千円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ27,309千円増加し、1,113,260千円となりました。この主たる要因は、四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が50,264千円増加し、配当金支払いにより32,966千円減少したことによるものであります。
3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
4)研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は118千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。