四半期報告書-第23期第2四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間において当社及び当社グループが判断したものであります。
1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や輸出に持ち直しの動きがみられ、設備投資も緩やかに増加しているなかで、企業収益は改善しております。また海外経済については、米国政権の今後の政策による影響や通商問題の動向およびアジア地域における地政学的リスクの高まりによる日本経済への影響について留意する必要がありますが、緩やかに回復していくことが期待されております。
当社グループを取り巻くインターネット領域については、その主たる指標である国内インターネット広告市場が、平成29年に前年比115.2%増の1兆5,094億円(出所:株式会社電通「2017年日本の広告費」)と引き続き高い成長を維持しております。また、もう一つの対面市場であるEC市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及・進化に伴い、企業のECビジネス展開が加速しており、平成29年国内BtoC-EC市場は前年比9.1%増の16.5兆円(出所:平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備「電子商取引に関する市場調査」)と、こちらも高い成長を維持しております。
これに伴い、当社はオンラインビジネスのコンバージョン率(成約率)UPを実現する、Webマーケティング支援を中心とした事業展開を行っております。具体的には、特許技術(国内外)を活用したクラウド型のWebサイト最適化サービス「ナビキャストシリーズ」の提供や、Webサイトにおける不正アクセスなどに対するセキュリティ強化を目的とした「ProTech(プロテック)シリーズ」の提供をしております。また、「ナビキャストシリーズ」や「ProTechシリーズ」から得られるデータを蓄積し、より精度の高いマーケティング施策を可能とするDMP(データ・マネジメント・プラットフォーム)サービス「ZUNOH」を提供し、「ZUNOH」を活用したデータ解析サービス「Audience Insight(オーディエンス インサイト)」の提供と運用型広告事業の展開、その他、スマートフォンアプリサービスや最新テクノロジーを取り込んだサービスの開発と提供を行うことで、Webマーケティングの課題を統合的に解決する価値の高いサービスを提供しております。
また、当第2四半期においては、既存事業の深耕化を推し進める為に、顧客毎・業界毎のニーズに対応した付加価値の高いソリューション開発の検討と、上期を育成期間と位置付けているコンテンツ事業のリストラクチャリングに注力いたしました。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間における売上高は966,477千円と前年同四半期と比べ159,587千円(19.8%)の増収、営業利益は52,596千円と前年同四半期と比べ95,826千円(64.6%)の減益、経常利益は56,296千円と前年同四半期と比べ89,126千円(61.3%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純損失は75,637千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益67,587千円)となりました
セグメント別の状況は以下のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメント区分の変更を行っております。変更の詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報 当第2四半期連結累計期間」の「2 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(1)クラウド事業
(ナビキャスト&ProTechシリーズ)
「ナビキャストシリーズ」については、入力フォームの最適化サービス「フォームアシスト」を中心に順調に売上を拡大しております。特に「フォームアシスト」においては、高い改善効果が確認されている様々なオプション機能の提案を、金融機関の顧客を中心に積極展開した事によって売上拡大に大きく貢献いたしました。
「ProTechシリーズ」については、第1四半期にリリースした金融機関の顧客向けサービスである「ProTech License Reader(プロテック ライセンス リーダー) 」は、注力商材として機能拡張と金融機関の既存顧客を中心とした営業展開に注力いたしました。こうした取組によって、第3四半期以降の売上拡大が期待されます。
(DMP・広告関連サービス)
DMP・広告関連サービスについては、DMPサービス「ZUNOH」に蓄積されたデータと連携させた「ナビキャストAd」など運用広告関連サービスがその精度の高さから、引き続き顧客の高い評価を得ております。
(スマートフォンアプリ)
クラウド型多言語オーディオガイドアプリシステム「Audio guide Q」は、安定的に売上へ貢献しております。
(Fintech)
Fintech分野に特化したソリューションを提供する株式会社アクルは、昨年行った多くの決済サービス提供事業者との業務提携により、当第2四半期においても引き続き顧客数の増加と売上拡大が進んでおります。また、当第2四半期に開始した新たな不正対策関連ビジネスは、売上拡大に大きく貢献いたしました。
以上の結果、クラウド事業全体における売上高は716,447千円と前年同四半期と比べ51,422千円(7.7%)の増収、セグメント利益(営業利益)は389,211千円と前年同四半期と比べ22,340千円(6.1%)の増益なりました。
(2)コンテンツ事業
(コンテンツサービス)
株式会社インクルーズは新規ビジネスを本格展開させており、LINE着せ替えサービスの強化と、オンデマンドプリント商品の販売を行うキャラクター&アーティストグッズの ECサイト「カワセル」においては、有名IPとの提携を強化し有名IPの商品追加を積極的に行いました。
(パーソナルブランディング)
galaxy株式会社が展開する「AmazonPOD」に関しては前四半期に引き続き、社内の運営体制の見直しと出版以外の収益源を確保する為の先行投資を行いました。
以上の結果、コンテンツ事業全体における売上高は250,029千円と前年同四半期と比べ108,164千円(76.2%)の増収、セグメント損失(営業損失)は66,341千円(前年同四半期は営業利益12,959千円)となりました。
(3)投資事業
ベンチャーキャピタル事業を手掛ける「株式会社Showcase Capital」は、当第2四半期における投資実績はございません。
以上の結果、投資事業全体におけるセグメント損失(営業損失)は750千円となりました。
2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、2,773,253千円(前連結会計年度比195,556千円の増加)となりました。主な内訳は、営業投資有価証券の増加309,200千円、のれんの減少153,550千円であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、1,458,989千円(前連結会計年度比107,331千円の増加)となりました。主な内訳は、固定負債のその他の増加101,764千円であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,314,264千円(前連結会計年度比88,225千円の増加)となりました。主な内訳は、その他有価証券評価差額金の増加204,690千円、利益剰余金の減少112,304千円であります。
3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ40,161千円減少し、1,101,600千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は101,441千円(前年同四半期は70,535千円の収入)となりました。この主たる要因は、税金等調整前四半期純損失78,309千円、法人税等の支払額40,689千円による資金の減少があった一方、のれん償却額126,376千円、減損損失44,518千円、減価償却費39,562千円による資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は108,795千円(前年同四半期は323,347千円の支出)となりました。この主たる要因は、無形固定資産の取得による支出42,343千円、貸付けによる支出48,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は32,807千円(前年同四半期は150,655千円の収入)となりました。この主たる要因は、長期借入れによる収入100,000千円、長期借入金の返済による支出103,426千円、配当金の支払額36,865千円によるものであります。
4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,825千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。