四半期報告書-第21期第3四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和政策の下支えもあり緩やかな回復傾向が続きました。しかしながら、中国をはじめとする新興国経済の減速や、英国のEU離脱問題を発端とした欧米経済の先行き不安により、円高基調は長期化しており、国内の景気見通しは不透明な状況が続いております。
一方で当社を取り巻くインターネット業界については、その主たる指標である国内インターネット広告市場が平成27年に前年比10.2%増の約1兆1千594億円(出所:株式会社電通「2015年日本の広告費」)に達しました。また、同様にスマートフォンやタブレットの利用シーンは広がりを見せており、各企業はその対応のためにスマートフォンサイトやアプリケーションの制作・改善を続けております。
これに伴い、当社は特許技術を活かしたスマートフォン対応サービスや、Webサイト最適化に関するノウハウを活かし、顧客へ価値の高いサービスを提供しております。また、Webサイトの入口から出口までをワンストップで展開している強みを活かし、DMP(データ・マネジメント・プラットフォーム)を活用した運用型広告の事業強化を図りました。
また、当第3四半期には当社の顧客基盤である金融業界を対象として、不正なログインやBot対策、フィッシング対策、暗号化によるセキュリティ強化などを目的としたセキュリティ関連サービスの開発・提供を進めました。
このような状況のもと、当第3四半期累計期間における売上高は991,199千円(前年同四半期比13.6%増)、営業利益は229,588千円(前年同四半期比8.3%増)、経常利益は231,362千円(前年同四半期比16.7%増)、四半期純利益は127,938千円(前年同四半期比9.3%増)となりました。
なお、セグメント別の状況は以下のとおりであります。
(1)eマーケティング事業
入力フォームの最適化「フォームアシスト」は、継続的に行っている機能拡張により、利便性が向上し、順調に売上を拡大しております。
また、利用者の属性・行動履歴・嗜好などにあわせて自動的にWebサイト内の表示を最適化する「サイト・パーソナライザ」は、特に既存顧客での利用量が増加し、売上を拡大しております。
スマートフォンサイトでユーザの導線を改善する「スマートリンク」は、コンバージョン(成約)率を上げる効果が認められると共に、注力商材として営業活動に取り組み、売上げを拡大しました。
広告関連サービスについては、ナビキャストシリーズから取得した情報を基に情報を蓄積するDMPサービス「ZUNOH」と連携した「ナビキャストAd」など、運用広告関連サービスが、その精度の高さから顧客の評価を得てアカウント数、出稿量ともに引き続き拡大しました。
以上の結果、eマーケティング事業全体における売上高は832,747千円(前年同四半期比18.4%増)となり、セグメント利益(営業利益)は537,342千円(前年同四半期比9.7%増)となりました。
(2)Webソリューション事業
スマートフォンアプリ関連については、当年前四半期に続き博物館等で使用するオーディオガイドアプリの提供により堅調に推移しております。また、バスケットゴール専門のECサイトである「Basketgoal.com」については、震災や天候不順の影響によりアウトドア用品への需要が落ち込んだことで、前年同四半期と比べて減収となっております。また、FlashコンテンツをHTML5へ変換する「Flash to HTML5」は大口顧客の受注もありましたが、前年同四半期では減収となっております。仲介名人はほぼ横ばいで推移しております。
以上の結果、Webソリューション事業全体における売上高は158,451千円(前年同四半期比6.4%減)、セグメント利益(営業利益)は9,624千円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)8,942千円)となりました。
2)財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ84,474千円増加し、1,331,116千円となりました。この主たる要因は、現金及び預金が20,834千円、売掛金が36,704千円減少したものの、投資有価証券が158,834千円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ63,086千円減少し、97,604千円となりました。この主たる要因は、未払法人税等が41,593千円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ147,561千円増加し、1,233,512千円となりました。この主たる要因は、四半期純利益の計上等に伴い利益剰余金が94,972千円増加したことによるものであります。
3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
4)研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は146千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。