四半期報告書-第22期第1四半期(平成29年1月1日-平成29年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出の回復や消費マインドの持ち直し等による企業収益の改善、ならびに雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、先行きの業況については、国際政治・経済情勢やマイナス金利導入の影響等により不透明な状況となっております。
当社を取り巻くインターネット業界については、その主たる指標である国内インターネット広告市場が平成28年に前年比13.0%増の約1兆3千100億円(出所:株式会社電通「2016年日本の広告費」)に達し、今後も順調な成長が見込まれます。また、当社の主要顧客が属するEC市場につきましても、平成28年の日本国内のBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は、15兆1千358億円(前年比9.9%増)まで拡大しており、EC化率はBtoC-ECで5.43%(前年比0.68ポイント増)と増加傾向にあります。(出所:経済産業省「電子商取引に関する市場調査」報告書)
これに伴い、当社は特許技術を活かしたスマートフォン対応サービスや、Webサイト最適化に関するノウハウを活かし、顧客へ価値の高いサービスを提供しております。また、Webサイトの入口から出口までをワンストップで展開している強みを活かし、DMP(※)を活用した運用型広告の事業強化を図りました。また、当第1四半期には当社の顧客基盤である金融業界を対象として、不正なアクセスによる被害防止などを目的としたセキュリティ関連サービスやその他新サービスの開発を進める為に、オフショア開発や業務委託などを活用した積極的な開発投資を行ってまいりました。
このような状況のもと、当第1四半期累計期間における売上高は349,138千円(前年同四半期比10.4%増)、積極的な開発投資により営業利益は63,954千円(前年同四半期比19.8%減)、経常利益は64,219千円(前年同四半期比19.8%減)、四半期純利益は43,240千円(前年同四半期比14.0%減)となりました。
※DMP(Data Management Platform)とは、インターネット上の様々なサーバに蓄積されるビッグデータやWebサイト内のログデータなどを一元管理、分析し、広告配信等に活用するためのプラットフォームのことです。
なお、セグメント別の状況は以下のとおりであります。
(1)eマーケティング事業
(ナビキャストシリーズ)
入力フォームの最適化「フォームアシスト」は、既存顧客へのコンサルティングと営業活動の強化により、順調に売上を拡大しております。特に、既存の入力フォームのデザインを変更する「CSS変更機能」は多くの顧客にて高い改善効果が認められ、売上拡大に大きく貢献いたしました。スマートフォンサイトでユーザの導線を改善する「スマートリンク」は、アパレル業界を中心としたECサイトへの導入が進み、売上を拡大しました。
(DMP・広告関連サービス)
広告関連サービスについては、ナビキャストシリーズから取得した情報を基に情報を蓄積するDMPサービス「ZUNOH」と連携した「ナビキャストAd」など、運用広告関連サービスは引き続き売上を拡大しており、売上の拡大に伴い人員の強化を図りました。また、サイト来訪者の属性や行動履歴などを分析しマーケティング初心者でもデータ解析を手軽に行える「Audience Insight」の提供を開始いたしました。
(ProTechシリーズ)
前事業年度に引き続き、金融機関におけるテスト導入と積極的な営業活動を行った事により、今後本格的な売上拡大に貢献することが期待されます。
以上の結果、eマーケティング事業全体における売上高は304,056千円(前年同四半期比12.0%増)、人員体制の強化によりセグメント利益(営業利益)は175,500千円(前年同四半期比3.2%減)となりました。
(2)Webソリューション事業
(スマートフォンアプリ)
スマートフォンアプリ関連については、既存顧客への継続的なインターフェースの改善提案や、クラウド型多言語オーディオガイドアプリシステム「Audio guide Q」が、株式会社TBSテレビ事業局が運営する「星の王子さまミュージアム 箱根サン=テグジュペリ」にて採用されるなど、セグメント利益に大きく貢献いたしました。
(EC)
バスケットゴール専門のECサイトである「Basketgoal.com」については、前年同四半期と比べてほぼ横ばいとなっております。
(不動産業向けサービス)
不動産Webサイト管理システムである「仲介名人」については、前年同四半期と比べてほぼ横ばいとなっております。
以上の結果、Webソリューション事業全体における売上高は45,082千円(前年同四半期比0.6%増)、利益率の高いサービスの販売に注力した事によりセグメント利益(営業利益)は4,682千円(前年同四半期比574.3%増)となりました。
2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ41,516千円増加し、1,489,857千円となりました。この主たる要因は、投資有価証券が36,485千円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ51,135千円増加し、217,055千円となりました。この主たる要因は、短期借入金が100,000千円増加し、未払法人税等が23,942千円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ9,618千円減少し、1,272,802千円となりました。この主たる要因は、配当金の支払い等により利益剰余金が10,746千円減少したことによるものであります。
3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
4)研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は3,066千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出の回復や消費マインドの持ち直し等による企業収益の改善、ならびに雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、先行きの業況については、国際政治・経済情勢やマイナス金利導入の影響等により不透明な状況となっております。
当社を取り巻くインターネット業界については、その主たる指標である国内インターネット広告市場が平成28年に前年比13.0%増の約1兆3千100億円(出所:株式会社電通「2016年日本の広告費」)に達し、今後も順調な成長が見込まれます。また、当社の主要顧客が属するEC市場につきましても、平成28年の日本国内のBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は、15兆1千358億円(前年比9.9%増)まで拡大しており、EC化率はBtoC-ECで5.43%(前年比0.68ポイント増)と増加傾向にあります。(出所:経済産業省「電子商取引に関する市場調査」報告書)
これに伴い、当社は特許技術を活かしたスマートフォン対応サービスや、Webサイト最適化に関するノウハウを活かし、顧客へ価値の高いサービスを提供しております。また、Webサイトの入口から出口までをワンストップで展開している強みを活かし、DMP(※)を活用した運用型広告の事業強化を図りました。また、当第1四半期には当社の顧客基盤である金融業界を対象として、不正なアクセスによる被害防止などを目的としたセキュリティ関連サービスやその他新サービスの開発を進める為に、オフショア開発や業務委託などを活用した積極的な開発投資を行ってまいりました。
このような状況のもと、当第1四半期累計期間における売上高は349,138千円(前年同四半期比10.4%増)、積極的な開発投資により営業利益は63,954千円(前年同四半期比19.8%減)、経常利益は64,219千円(前年同四半期比19.8%減)、四半期純利益は43,240千円(前年同四半期比14.0%減)となりました。
※DMP(Data Management Platform)とは、インターネット上の様々なサーバに蓄積されるビッグデータやWebサイト内のログデータなどを一元管理、分析し、広告配信等に活用するためのプラットフォームのことです。
なお、セグメント別の状況は以下のとおりであります。
(1)eマーケティング事業
(ナビキャストシリーズ)
入力フォームの最適化「フォームアシスト」は、既存顧客へのコンサルティングと営業活動の強化により、順調に売上を拡大しております。特に、既存の入力フォームのデザインを変更する「CSS変更機能」は多くの顧客にて高い改善効果が認められ、売上拡大に大きく貢献いたしました。スマートフォンサイトでユーザの導線を改善する「スマートリンク」は、アパレル業界を中心としたECサイトへの導入が進み、売上を拡大しました。
(DMP・広告関連サービス)
広告関連サービスについては、ナビキャストシリーズから取得した情報を基に情報を蓄積するDMPサービス「ZUNOH」と連携した「ナビキャストAd」など、運用広告関連サービスは引き続き売上を拡大しており、売上の拡大に伴い人員の強化を図りました。また、サイト来訪者の属性や行動履歴などを分析しマーケティング初心者でもデータ解析を手軽に行える「Audience Insight」の提供を開始いたしました。
(ProTechシリーズ)
前事業年度に引き続き、金融機関におけるテスト導入と積極的な営業活動を行った事により、今後本格的な売上拡大に貢献することが期待されます。
以上の結果、eマーケティング事業全体における売上高は304,056千円(前年同四半期比12.0%増)、人員体制の強化によりセグメント利益(営業利益)は175,500千円(前年同四半期比3.2%減)となりました。
(2)Webソリューション事業
(スマートフォンアプリ)
スマートフォンアプリ関連については、既存顧客への継続的なインターフェースの改善提案や、クラウド型多言語オーディオガイドアプリシステム「Audio guide Q」が、株式会社TBSテレビ事業局が運営する「星の王子さまミュージアム 箱根サン=テグジュペリ」にて採用されるなど、セグメント利益に大きく貢献いたしました。
(EC)
バスケットゴール専門のECサイトである「Basketgoal.com」については、前年同四半期と比べてほぼ横ばいとなっております。
(不動産業向けサービス)
不動産Webサイト管理システムである「仲介名人」については、前年同四半期と比べてほぼ横ばいとなっております。
以上の結果、Webソリューション事業全体における売上高は45,082千円(前年同四半期比0.6%増)、利益率の高いサービスの販売に注力した事によりセグメント利益(営業利益)は4,682千円(前年同四半期比574.3%増)となりました。
2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ41,516千円増加し、1,489,857千円となりました。この主たる要因は、投資有価証券が36,485千円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ51,135千円増加し、217,055千円となりました。この主たる要因は、短期借入金が100,000千円増加し、未払法人税等が23,942千円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ9,618千円減少し、1,272,802千円となりました。この主たる要因は、配当金の支払い等により利益剰余金が10,746千円減少したことによるものであります。
3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
4)研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は3,066千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。