ソフトウエア

有報情報

#1 事業等のリスク

⑤ システム・情報セキュリティリスクについて
当社グループのサービスは、スマートフォン等の端末によるインターネット接続により行われておりますが、当社グループのサービスに対するアクセスの急激な増加等、一時的な負荷増大によって当社グループ又は通信キャリアのサーバが作動不能に陥った場合や、当社グループのハードウエア又はソフトウエアの欠陥により正常な情報発信が行われない場合には、システムが停止しサービス提供が不可能となる場合があります。さらには、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入や当社グループ担当者の過誤等によって、当社グループや取引先のシステムが置き換えられたり、個人情報や取引先情報等の重要なデータを消失又は不正に取得されたりする可能性があります。
当社グループとしては、侵入防止策、担当者の過誤を防止する体制を採っておりますが、このような障害やアクシデント等が発生した場合には、当社グループに直接損害が生じる他、当社グループの社会的信用・信頼の低下を招きかねず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/05/28 15:01

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～18年
工具、器具及び備品 3～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用目的のソフトウエアについては、利用可能期間(3年から5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2021/05/28 15:01

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)	当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
ソフトウエア	0百万円	-百万円
ソフトウエア仮勘定	21	0

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.「当期増加額」には、株式会社メディアドゥ(吸収合併により消滅)より承継した以下の資産が含まれております。

建物	0百万円
のれん	204
ソフトウエア	185
ソフトウエア仮勘定	86

2.「のれん」の「当期増加額」には、株式会社メディアドゥ(吸収合併により消滅)との合併に伴い認識した4,274百万円が含まれております。

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#5 沿革

3.電子書籍ビューア
電子書籍ファイルを表示・閲覧するためのソフトウエアのことをいいます。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ211百万円増加し、9,285百万円(前年同期比2.3%増)となりました。
主な要因は、投資有価証券が197百万円減少した一方、のれん及びソフトウエア等の無形固定資産が552百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)

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#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「長期前払費用」0百万円は、「投資その他の資産」の「その他」0百万円として組み替えております。
前事業年度において、「無形固定資産」として一括掲記していた「ソフトウエア」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」として表示していた24百万円は、「ソフトウエア」22百万円、「その他」1百万円として組み替えております。

2021/05/28 15:01

#8 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資総額は496百万円であり、その主なものは、ソフトウエアの取得に係る投資425百万円、各事業で使用するコンテンツの制作費用61百万円、工具、器具及び備品の取得に係る投資9百万円であります。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法を採用しております。
自社利用目的のソフトウエアについては、利用可能期間(3年から5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用目的のソフトウエアについては、利用可能期間(3年から5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～18年
工具、器具及び備品 3年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用目的のソフトウエアについては、利用可能期間(3年から5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2021/05/28 15:01