- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理します。
2022/05/27 15:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループでは、主にスマートフォン及びタブレット端末等のモバイル端末向けに「電子書籍流通事業」を行っております。また、「その他事業」として、各種メディア運営、出版及び創作支援業務等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/05/27 15:00- #3 セグメント表の脚注(連結)
- 社においては、内部管理上、資産(又は負債)を報告セグメントごとに配分していないため、報告セグメント別の資産(又は負債)を記載しておりません。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額339百万円には、当社における各報告セグメントからの収入1,920百万円及び全社費用△1,518百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に関する費用等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2022/05/27 15:00 - #4 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/05/27 15:00 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社pieces
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社(株式会社piecesほか1社)は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/05/27 15:00 - #6 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
10年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 416百万円 |
| 固定資産 | 21 |
| 資産合計 | 438 |
| 流動負債 | 172 |
| 固定負債 | 73 |
| 負債合計 | 246 |
なお、被取得企業の取得原価のうち670百万円はのれん以外の無形固定
資産(商標権、顧客関連
資産及び技術関連
資産であり、金額は税効果を含みます)に配分されており、これらの加重平均償却期間は14年であります。
2022/05/27 15:00- #7 会計方針に関する事項(連結)
決算日前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2022/05/27 15:00- #8 固定資産売却益の注記(連結)
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2022/05/27 15:00- #9 固定資産除却損の注記(連結)
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2022/05/27 15:00- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2022/05/27 15:00 - #11 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/05/27 15:00 - #12 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2022/05/27 15:00- #13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
2022/05/27 15:00- #14 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
① 減損損失を認識した
資産の概要、減損損失の金額
| 会社・場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 株式会社Nagisa(東京都目黒区) | 事業用資産 | のれん | 394百万円 |
| 株式会社フライヤー(東京都千代田区) | 事業用資産 | 工具、器具及び備品、その他無形固定資産 | 10百万円 |
② 減損損失を認識するに至った経緯
2022/05/27 15:00- #15 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年2月28日) | | 当事業年度(2022年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 50百万円 | | 44百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △99 | | △77 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 96 | | 93 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2022/05/27 15:00- #16 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年2月28日) | | 当連結会計年度(2022年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 50百万円 | | 51百万円 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 企業結合により識別された無形資産 | - | | △153 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △13 | | △10 |
| 繰延税金負債合計 | △101 | | △245 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 94 | | 290 |
(注)評価性引当額が701百万円増加しております。この増加には、株式の取得に伴い連結子会社となった株式会社日本文芸社において認識している評価性引当額476百万円が含まれております。
2022/05/27 15:00- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
こうした環境の変化を捉え、当社グループは自らのDXへの挑戦と実践によって、多様なステークホルダーの多様な価値観に応じたプロダクトやサービスを提供していくことこそが当社グループの存在意義であり、提供価値であると認識しております。これらを踏まえつつ、将来を見据えた上で、第二の収益軸となる新規事業の創出や研究開発が重要な課題と考えおります。
また、著作物を取り扱う企業として、知的財産の保護と適正利用等、出版エコシスエムの発展に資する取り組みを欠かすことはできません。デジタル化が進展する中で、コンテンツ市場の量的・質的な構造変化・多様化が進行しており、当社グループはこれらに対応する基盤システムのリニューアルといった既存資産の高度化に向けた投資、コンテンツを生み出すIPや原作を獲得するための投資や業務提携を進めているほか、事業区分と管理方法の見直し、投資規律の再検証、人員増強を含めた体制の強化等の改善策を実施してまいります。
d)海外事業展開の推進
2022/05/27 15:00- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b)財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は、52,509百万円(前年同期比21.6%増)となり、前連結会計年度末に比べ9,321百万円増加しました。
2022/05/27 15:00- #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2022/05/27 15:00- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
3.当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) | 当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) |
| 期首残高 | 63百万円 | 74百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | - | - |
| 時の経過による調整額 | 0 | 0 |
2022/05/27 15:00- #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社(株式会社piecesほか1社)は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2022/05/27 15:00- #22 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
企業結合により取得したのれんは、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
のれんの償却期間については、取得時点における事業計画に基づく投資の回収期間等を勘案し、超過収益力の効果の発現期間を見積もっております。
2022/05/27 15:00- #23 重要な会計方針、財務諸表(連結)
ただし、投資事業有限責任組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2022/05/27 15:00- #24 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業運営上必要な資金以外の余資を短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定して運用しております。また、資金調達については、資金使途に応じ、新株発行又は銀行借入により行う方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2022/05/27 15:00- #25 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注)1.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年2月28日) | 当連結会計年度(2022年2月28日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 12,169 | 16,912 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 64 | 97 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (11) | (0) |
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2022/05/27 15:00