- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理します。
2023/05/26 15:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
また、(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/05/26 15:00- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 社においては、内部管理上、資産(又は負債)を報告セグメントごとに配分していないため、報告セグメント別の資産(又は負債)を記載しておりません。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2023/05/26 15:00 - #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/05/26 15:00 - #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
10年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 58百万円 |
| 固定資産 | 2 |
| 資産合計 | 60 |
| 流動負債 | 51 |
| 負債合計 | 51 |
なお、被取得企業の取得原価のうち259百万円はのれん以外の無形固定
資産(商標権、顧客関連
資産及び技術関連
資産であり、金額は税効果を含みます)に配分されており、これらの加重平均償却期間は14年であります。
- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(2)返品権付きの出版物販売に係る収益認識
販売時に返品権が付されている出版物(紙書籍・雑誌)について、従来は出荷時に収益を認識するとともに当該出版物の返品による将来の損失見込額を返品調整引当金として計上しておりましたが、販売時の対価の総額から返金見込額を控除して収益を測定するとともに返品資産及び返金負債を計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2023/05/26 15:00- #7 会計方針に関する事項（連結）
形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
2023/05/26 15:00- #8 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
2023/05/26 15:00- #9 固定資産売却損の注記（連結）
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2023/05/26 15:00- #10 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2023/05/26 15:00- #11 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2023/05/26 15:00- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2023/05/26 15:00 - #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/05/26 15:00 - #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2023/05/26 15:00- #15 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
2023/05/26 15:00- #16 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
株式の売却により株式会社Nagisaが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の
資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却による支出は次のとおりであります。
| 流動資産 | 101百万円 |
| 固定資産 | 129 |
| 流動負債 | △151 |
| 固定負債 | △62 |
| 非支配株主持分 | - |
| 株式売却損 | △15 |
| 株式の売却価額 | 1 |
| 現金及び現金同等物の残高 | △45 |
| 差引:売却による支出 | △44 |
- #17 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
① 減損損失を認識した
資産の概要、減損損失の金額
| 会社・場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 株式会社メディアドゥ(東京都千代田区) | 事業用資産 | ソフトウェア | 171百万円 |
| 株式会社Nagisa(東京都千代田区) | 事業用資産 | のれん | 287百万円 |
| ジャイブ株式会社(東京都千代田区) | 事業用資産 | のれん、ソフトウェア、その他無形固定資産 | 40百万円 |
② 減損損失を認識するに至った経緯
- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年2月28日) | | 当事業年度(2023年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 44百万円 | | 15百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △77 | | △48 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 93 | | 131 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年2月28日) | | 当連結会計年度(2023年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 51百万円 | | 12百万円 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 企業結合により識別された無形資産 | △153 | | △253 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △10 | | △23 |
| 繰延税金負債合計 | △245 | | △323 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 290 | | 223 |
(注)評価性引当額が511百万円減少しております。この減少の主な内容は、株式会社Nagisaを連結の範囲から除外したことに伴うものであります。
- #20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、2022年4月に、当連結会計年度を初年度とする5カ年(2023年2月期～2027年2月期)の新中期経営計画を策定し、“Publishing Platformer”としてコンテンツ業界のDXを支えるべく事業を推進してまいります。
当社グループが持つ最大の「強み」は、電子書籍流通における圧倒的なポジションだと考えております。具体的には、当社グループの取引先は、出版社2,200社以上、電子書店150店以上を数え、流通総額は1,900億円(2023年2月期時点)、電子書籍における流通シェアは約36%(いずれも当社試算)と、流通の中核機能を担っていること、加えて大手出版社(株式会社講談社、株式会社集英社、株式会社小学館等)や紙書籍取次大手の株式会社トーハンが当社株主として参画しており、業界からの支援を得られることなどがあります。当社グループの強みであり最大の資産でもある圧倒的なポジションを生かしながら、正規版を取り扱うことができる取引先との信頼関係とともに、電子書籍流通事業に次ぐ第二の収益軸の構築に向け戦略投資事業として4つの事業を展開しております。
[経営戦略]
2023/05/26 15:00- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b)財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は、50,882百万円(前年同期比3.1%減)となり、前連結会計年度末に比べ1,626百万円減少しました。
2023/05/26 15:00- #22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2023/05/26 15:00- #23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3.当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) | 当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) |
| 期首残高 | 74百万円 | 63百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | - | 65 |
| 時の経過による調整額 | 0 | 0 |
- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
2023/05/26 15:00- #25 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
企業結合により取得したのれんは、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。のれんの償却期間については、取得時点における事業計画に基づく投資の回収期間等を勘案し、超過収益力の効果の発現期間を見積もっております。
また、各連結会計年度において、のれんの減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候が認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識の要否を判定しております。
2023/05/26 15:00- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
2023/05/26 15:00- #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業運営上必要な資金以外の余資を短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定して運用しております。また、資金調達については、資金使途に応じ、新株発行又は銀行借入により行う方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2023/05/26 15:00- #28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年2月28日) | 当連結会計年度(2023年2月28日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 16,912 | 16,772 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 97 | 77 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (0) | (0) |
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
