四半期報告書-第30期第1四半期(平成29年3月1日-平成29年5月31日)
(企業結合等関係)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社出版デジタル機構
事業の内容 電子書籍取次、並びに電子書籍制作支援事業
(2)企業結合を行った主な理由
事業規模の拡大等による電子出版コンテンツ流通プロセスの合理化、電子書籍ファイル形式に関する知見の共有や出版社向けの情報発信、電子書籍コンテンツの販売や流通方式の多様化に向けたシステム対応、新しいビジネスモデルの開発促進などを目的としております。
(3)企業結合日
平成29年3月31日
(4)企業統合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
70.52%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年4月1日から平成29年5月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 7,842百万円
取得原価 7,842百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 104百万円
5.発生したのれん金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
5,078百万円
(2)発生原因
今後の事業展開に期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
20年間の定額法により償却しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社出版デジタル機構
事業の内容 電子書籍取次、並びに電子書籍制作支援事業
(2)企業結合を行った主な理由
事業規模の拡大等による電子出版コンテンツ流通プロセスの合理化、電子書籍ファイル形式に関する知見の共有や出版社向けの情報発信、電子書籍コンテンツの販売や流通方式の多様化に向けたシステム対応、新しいビジネスモデルの開発促進などを目的としております。
(3)企業結合日
平成29年3月31日
(4)企業統合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
70.52%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年4月1日から平成29年5月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 7,842百万円
取得原価 7,842百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 104百万円
5.発生したのれん金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
5,078百万円
(2)発生原因
今後の事業展開に期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
20年間の定額法により償却しております。