四半期報告書-第23期第1四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合(Quality Solutions, Inc.及びNetGalley, LLC)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
② 企業結合を行った主な理由
北米出版業界での成功事例を導入することにより日本の出版業界のデジタルトランスフォーメーションをさらに推し進めるとともに、北米における両社の顧客ネットワークを活用することにより当社グループ全体の国際事業拡大を推進することができると判断し、両社の全株式及び全持分を取得するに至りました。
③ 企業結合日
2021年1月28日
④ 企業結合の法的形式
株式及び持分の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるMedia Do International, Inc.が現金を対価として株式及び持分を取得したためであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年3月31日をみなし取得日としており、かつ、四半期連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、当第1四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。そのため、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 : 現金
取得原価 : 1,576百万円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,483百万円
なお、のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
北米を中心に展開する両社の事業から期待される将来の超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
取得による企業結合(株式会社日本文芸社)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
② 企業結合を行った主な理由
同社が有するコンテンツ資産を当社グループの流通プラットフォームと掛け合わせることにより効率的かつ効果的な販売の促進が見込まれることに加え、当社グループが有する電子書店との協働やWebtoonといった新たなコンテンツに関するマーケティングなどの領域において当社グループ内での相乗効果の発現が見込まれると判断し、同社の全株式を取得するに至りました。
③ 企業結合日
2021年3月30日
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年3月31日をみなし取得日としており、かつ、四半期連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、当第1四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。そのため、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 : 現金
取得原価 : 1,500百万円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
814百万円
なお、のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
当社グループ各社との協働を含む今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
取得による企業結合(Quality Solutions, Inc.及びNetGalley, LLC)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
| 名称 | 事業内容 |
| Quality Solutions, Inc. | 出版ワークフロー管理、書誌情報管理サービスの提供 |
| NetGalley, LLC | 書籍のwebマーケティングツールの提供 |
② 企業結合を行った主な理由
北米出版業界での成功事例を導入することにより日本の出版業界のデジタルトランスフォーメーションをさらに推し進めるとともに、北米における両社の顧客ネットワークを活用することにより当社グループ全体の国際事業拡大を推進することができると判断し、両社の全株式及び全持分を取得するに至りました。
③ 企業結合日
2021年1月28日
④ 企業結合の法的形式
株式及び持分の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるMedia Do International, Inc.が現金を対価として株式及び持分を取得したためであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年3月31日をみなし取得日としており、かつ、四半期連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、当第1四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。そのため、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 : 現金
取得原価 : 1,576百万円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,483百万円
なお、のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
北米を中心に展開する両社の事業から期待される将来の超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
取得による企業結合(株式会社日本文芸社)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
| 名称 | 事業内容 |
| 株式会社日本文芸社 | 書籍、雑誌の出版及び販売 |
② 企業結合を行った主な理由
同社が有するコンテンツ資産を当社グループの流通プラットフォームと掛け合わせることにより効率的かつ効果的な販売の促進が見込まれることに加え、当社グループが有する電子書店との協働やWebtoonといった新たなコンテンツに関するマーケティングなどの領域において当社グループ内での相乗効果の発現が見込まれると判断し、同社の全株式を取得するに至りました。
③ 企業結合日
2021年3月30日
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年3月31日をみなし取得日としており、かつ、四半期連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、当第1四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。そのため、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 : 現金
取得原価 : 1,500百万円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
814百万円
なお、のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
当社グループ各社との協働を含む今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。