四半期報告書-第19期第2四半期(平成29年6月1日-平成29年8月31日)

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称:株式会社出版デジタル機構(当社の連結子会社)
事業の内容 :電子書籍取次、並びに電子書籍制作支援事業
②企業結合日
平成29年6月1日
③企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、株式会社出版デジタル機構を株式交換完全子会社とする株式交換
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
当社は、「著作物のデジタル流通」を事業コンセプトとして、「ひとつでも多くのコンテンツをひとりでも多くの人に届ける」ことで著作物の健全な創造サイクルを実現することを目指しております。電子書籍の領域においては、数多くの出版社からお預かりした電子書籍コンテンツを電子書店に提供、配信しており、急成長している国内電子書籍市場の一翼を担うとともに、海外に向けて日本の優れたコンテンツを配信するべく事業展開を推進しております。出版デジタル機構は、出版社の電子出版ビジネスの支援を目的に、2012年に出版業界を挙げた協力のもと産業革新機構等の出資を得て設立されました。その後、2013年に電子書籍取次大手の株式会社ビットウェイを買収・統合し、電子取次事業に進出することで業容を拡大してきました。そして、2017年3月、電子出版ビジネス及び電子書籍流通市場の更なる拡大を目指し、当社が70.52%の株式を取得し子会社化しました。
現在、両社での業務連携による効率化や事業拡大等について協議を重ねておりますが、今回、出版デジタル機構を完全子会社化することにより、現在構築中のグループ経営体制の機動性と柔軟性をより高め、当社グループ間での経営資源を活用した事業の持続的成長、企業価値向上を実現できるものと考えております。
また、完全子会社化により、当社の連結業績において非支配株主帰属分で控除されることがなくなり、また、連結納税制度の対象とすることにより税務上のメリットを享受することができます。そのため、本件株式交換は来期以降の連結最終損益の改善に寄与するものと考えております。
追加取得した株式の議決権は29.48%であり、当該取引により株式会社出版デジタル機構を当社の完全子会社といたしました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 当社の普通株式の時価 3,053百万円
取得原価 3,053百万円