有価証券報告書-第14期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調で推移いたしましたが、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性や資本市場の変動の影響等、引き続き留意すべき状況が続いております。
当社グループが事業を展開するインターネット領域においては、消費者の日常生活においてスマートフォンや多機能端末等が普及し、さまざまなソーシャルメディアの利用時間が増加する中で、企業のマーケティング及び販売促進活動におけるソーシャルメディア活用の重要性は益々高まっております。また、ビッグデータ技術やアドテクノロジーの発展により、消費者にとってより有用性の高いコンテンツや情報提供の可能性が広がり、ソーシャルメディアの活用範囲はさらなる拡大を続けていくと見込まれます。
このような環境において、当社グループでは各種サービスの機能拡充や営業体制の見直しに加え、ソーシャルメディアマーケティングに関するSaaS(Software as a Serviceの略称。以下同じ。)等の継続課金モデルと各種ソリューションのクロスセル等により、顧客企業の総合的なマーケティング支援に取り組んでまいりました。
国内事業においては、これまでの事業拡張と今後の事業展開の方向性を再定義し、企業における「ファン」と企業の最適な関係構築を目指す「ファン・リレーションシップ・デザイン」構想を掲げ、ファンとともにビジネスの成長を目指す企業を包括的に支援してまいります。
また、近年急速に市場が拡大している中国向けの越境EC及びインバウンド市場においては、消費財メーカーを中心に、インフルエンサーの発信力を活用したプロモーション等の支援を行っております。
シンガポール子会社であるReFUEL4 Pte. Ltd.は、顧客企業への提供価値やビジネスモデルをよりわかりやすく表現することを目的にサービス名称を「ReFUEL4®」から「CREADITS®」に変更し、当該変更に合わせて商号もReFUEL4 Pte. Ltd.からCreadits Pte. Ltd.に変更いたしました。「CREADITS®」は、急速に拡大するグローバルのデジタル広告市場に向けて、広告主のニーズに合わせてビジネスモデルを改善しながら順調に成長しております。一方、事業の選択と集中の結果として、利益率の低い海外SNS広告について実施しないこととしたため、売上高は減少いたしました。
以上の結果、当連結会計年度において、売上高は4,088,683千円(前連結会計年度比27.1%減)、営業損失は14,673千円(前連結会計年度は営業損失57,445千円)、経常損失は251,159千円(前連結会計年度は経常損失150,449千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は369,488千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,575千円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて116,343千円増加し、1,360,600千円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動により使用した資金は362,030千円となりました(前年同期は168,662千円の支出)。これは主に、税金等調整前当期純損失283,376千円を計上した一方で、仕入債務が236,173千円減少したこと及び持分法による投資損失195,301千円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動により使用した資金は2,739千円となりました(前年同期は483,292千円の支出)。これは主に、有形固定資産の取得による支出6,680千円及び無形固定資産の取得による支出34,394千円等があった一方で、投資有価証券の売却による収入42,860千円等があったものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果得られた資金は485,700千円となりました(前年同期は208,277千円の収入)。これは主に、長期借入れによる収入700,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出229,454千円等があったものであります。
生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業はソーシャルメディアマーケティング支援を主な事業とする単一セグメントであるため、以下の事項はサービス別に記載しております。
(1)生産実績
当社グループの主たる事業は、インターネットを利用したサービスの提供であり、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
(2)受注実績
当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.ReFUEL4サービスはCREADISサービスに名称変更いたしました。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等が含まれておりません。
3.Dyisy Group Ltd.は、当連結会計年度においては、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度と比べて255,720千円減少し、3,044,434千円となりました。これは主に、現金及び預金が116,343千円増加した一方で、投資有価証券が336,808千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて153,450千円増加し、1,656,573千円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が127,926千円、長期借入金が342,620千円増加した一方、買掛金が247,438千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて409,170千円減少し、1,387,860千円となりました。これは主に、親会社に帰属する当期純損失369,488千円を計上したこと等によるものであります。
(3)経営成績の分析
経営成績の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(5)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの事業活動における主な運転資金需要は、各事業の事業規模拡大や新規事業推進に伴う国内外の子会社における運転資本等であります。
当社グループは、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達をおこなっており、これらの事業活動に必要となる資金の安定的な確保に努めております。資金調達においては、当社は、金融機関に十分な借入枠を有しており、市場環境を勘案し、慎重な判断のもと借入を行っております。一方で内部資金については、国内事業で安定的に利益剰余金を積み重ねることで維持している現預金を活用しており、各種事業への機動的な投資の実行を可能にするとともに、自己資本比率をはじめとする各指標のもと、資金効率の向上に努めております。
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調で推移いたしましたが、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性や資本市場の変動の影響等、引き続き留意すべき状況が続いております。
当社グループが事業を展開するインターネット領域においては、消費者の日常生活においてスマートフォンや多機能端末等が普及し、さまざまなソーシャルメディアの利用時間が増加する中で、企業のマーケティング及び販売促進活動におけるソーシャルメディア活用の重要性は益々高まっております。また、ビッグデータ技術やアドテクノロジーの発展により、消費者にとってより有用性の高いコンテンツや情報提供の可能性が広がり、ソーシャルメディアの活用範囲はさらなる拡大を続けていくと見込まれます。
このような環境において、当社グループでは各種サービスの機能拡充や営業体制の見直しに加え、ソーシャルメディアマーケティングに関するSaaS(Software as a Serviceの略称。以下同じ。)等の継続課金モデルと各種ソリューションのクロスセル等により、顧客企業の総合的なマーケティング支援に取り組んでまいりました。
国内事業においては、これまでの事業拡張と今後の事業展開の方向性を再定義し、企業における「ファン」と企業の最適な関係構築を目指す「ファン・リレーションシップ・デザイン」構想を掲げ、ファンとともにビジネスの成長を目指す企業を包括的に支援してまいります。
また、近年急速に市場が拡大している中国向けの越境EC及びインバウンド市場においては、消費財メーカーを中心に、インフルエンサーの発信力を活用したプロモーション等の支援を行っております。
シンガポール子会社であるReFUEL4 Pte. Ltd.は、顧客企業への提供価値やビジネスモデルをよりわかりやすく表現することを目的にサービス名称を「ReFUEL4®」から「CREADITS®」に変更し、当該変更に合わせて商号もReFUEL4 Pte. Ltd.からCreadits Pte. Ltd.に変更いたしました。「CREADITS®」は、急速に拡大するグローバルのデジタル広告市場に向けて、広告主のニーズに合わせてビジネスモデルを改善しながら順調に成長しております。一方、事業の選択と集中の結果として、利益率の低い海外SNS広告について実施しないこととしたため、売上高は減少いたしました。
以上の結果、当連結会計年度において、売上高は4,088,683千円(前連結会計年度比27.1%減)、営業損失は14,673千円(前連結会計年度は営業損失57,445千円)、経常損失は251,159千円(前連結会計年度は経常損失150,449千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は369,488千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,575千円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて116,343千円増加し、1,360,600千円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動により使用した資金は362,030千円となりました(前年同期は168,662千円の支出)。これは主に、税金等調整前当期純損失283,376千円を計上した一方で、仕入債務が236,173千円減少したこと及び持分法による投資損失195,301千円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動により使用した資金は2,739千円となりました(前年同期は483,292千円の支出)。これは主に、有形固定資産の取得による支出6,680千円及び無形固定資産の取得による支出34,394千円等があった一方で、投資有価証券の売却による収入42,860千円等があったものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果得られた資金は485,700千円となりました(前年同期は208,277千円の収入)。これは主に、長期借入れによる収入700,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出229,454千円等があったものであります。
生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業はソーシャルメディアマーケティング支援を主な事業とする単一セグメントであるため、以下の事項はサービス別に記載しております。
(1)生産実績
当社グループの主たる事業は、インターネットを利用したサービスの提供であり、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
(2)受注実績
当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。
| サービス | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| SNS関連サービス | 1,723,862 | 98.78 | 481,344 | 106.40 |
| SNS広告サービス | 1,786,992 | 48.90 | 16,448 | 4.53 |
| CREADITSサービス | 253,892 | 99.72 | 21,175 | 77.62 |
| 合計 | 3,764,747 | 66.58 | 518,967 | 61.57 |
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.ReFUEL4サービスはCREADISサービスに名称変更いたしました。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
| サービス | 当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| SNS関連サービス | 1,694,899 | 99.3 |
| SNS広告サービス | 2,133,787 | 58.4 |
| CREADISサービス | 259,996 | 105.0 |
| 合計 | 4,088,683 | 72.9 |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| サービス | 前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| Dyisy Group Ltd. | 794,537 | 14.2 | - | - |
2.上記の金額には、消費税等が含まれておりません。
3.Dyisy Group Ltd.は、当連結会計年度においては、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度と比べて255,720千円減少し、3,044,434千円となりました。これは主に、現金及び預金が116,343千円増加した一方で、投資有価証券が336,808千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて153,450千円増加し、1,656,573千円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が127,926千円、長期借入金が342,620千円増加した一方、買掛金が247,438千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて409,170千円減少し、1,387,860千円となりました。これは主に、親会社に帰属する当期純損失369,488千円を計上したこと等によるものであります。
(3)経営成績の分析
経営成績の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(5)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの事業活動における主な運転資金需要は、各事業の事業規模拡大や新規事業推進に伴う国内外の子会社における運転資本等であります。
当社グループは、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達をおこなっており、これらの事業活動に必要となる資金の安定的な確保に努めております。資金調達においては、当社は、金融機関に十分な借入枠を有しており、市場環境を勘案し、慎重な判断のもと借入を行っております。一方で内部資金については、国内事業で安定的に利益剰余金を積み重ねることで維持している現預金を活用しており、各種事業への機動的な投資の実行を可能にするとともに、自己資本比率をはじめとする各指標のもと、資金効率の向上に努めております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
