四半期報告書-第17期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行)
当社は2020年6月25日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行(以下「本新株発行」といいます。)を行うことについて決議し、2020年7月14日に払込手続きが完了いたしました。
1.発行の概要
2.発行の目的及び理由
当社は、2019年2月8日開催の当社取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入することを決議し、また、2019年3月28日開催の当社第15回定時株主総会において、本制度に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額 300百万円以内として設定すること、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は 100,000株(2019年12月31日時点の当社発行済株式総数14,331,300株の0.69%(小数点以下第3位切捨て))を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として2年間から5年間までの間で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
2020年6月25日開催の当社取締役会により、当社の取締役(社外取締役を除く。)については、当社第16回定時株主総会から2021年3月開催予定の当社第17回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、また、当社及び当社子会社の使用人については、2020年7月14日から2022年8月31日までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役(社外取締役を除く。)3名、当社の使用人21名及び当社子会社の使用人4名(以下、総称して「割当対象者」という。)に対し、金銭報酬債権合計384,720,000円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式112,000株を割り当てることを決議いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。
(譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行)
当社は2020年6月25日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行(以下「本新株発行」といいます。)を行うことについて決議し、2020年7月14日に払込手続きが完了いたしました。
1.発行の概要
| (1) 払込期日 | 2020年7月14日 |
| (2) 発行する株式の種類及び数 | 当社普通株式 112,000株 |
| (3) 発行価額 | 1株につき3,435円 |
| (4) 発行総額 | 384,720,000円 |
| (5) 資本組入額 | 1株につき1,718円 |
| (6) 資本組入額の総額 | 192,416,000円 |
| (7) 募集又は割当方法 | 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法 |
| (8) 出資の履行方法 | 金銭報酬債権の現物出資による |
| (9) 株式の割当ての対象者及びその 人数並びに割り当てる株式の数 | 当社の取締役(※) 3名 60,000株 当社の使用人 21名 42,000株 当社子会社の使用人 4名 10,000株 ※社外取締役を除く。 |
| (10) 譲渡制限期間 | 2020年7月14日から2022年8月31日 |
| (11) その他 | 本新株発行については、金融商品取引法による有価 証券届出書を提出しております。 |
2.発行の目的及び理由
当社は、2019年2月8日開催の当社取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入することを決議し、また、2019年3月28日開催の当社第15回定時株主総会において、本制度に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額 300百万円以内として設定すること、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は 100,000株(2019年12月31日時点の当社発行済株式総数14,331,300株の0.69%(小数点以下第3位切捨て))を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として2年間から5年間までの間で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
2020年6月25日開催の当社取締役会により、当社の取締役(社外取締役を除く。)については、当社第16回定時株主総会から2021年3月開催予定の当社第17回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、また、当社及び当社子会社の使用人については、2020年7月14日から2022年8月31日までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役(社外取締役を除く。)3名、当社の使用人21名及び当社子会社の使用人4名(以下、総称して「割当対象者」という。)に対し、金銭報酬債権合計384,720,000円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式112,000株を割り当てることを決議いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。