ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項」の(ストック・オプション等関係)に記載しております。
なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年8月31日)にかけて、新たに発行した新株予約権はありません。2026/09/17 15:31

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第13回新株予約権
決議年月日	2018年9月7日
付与対象者の区分及び人数	従業員 32名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1	普通株式 55,000株
付与日	2018年9月25日
権利確定条件	新株予約権者が、権利行使時において当社又は当社関係会社の役員又は従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他当社が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自 2020年9月26日至 2025年9月25日
新株予約権の数(個) (注)2	265
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)2	普通株式 26,500株
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)3	1,849
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 1,849円資本組入額 924.5円
新株予約権の行使の条件	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社又は当社関係会社の役員又は従業員の地位を有していることを要する。ただし、任期満了により退任した場合、定年退職した場合等、当社が正当な理由があると認めた場合を除く。その他の条件については、当社と割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)4

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2026年8月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#5 新株予約権戻入益の注記（連結）

新株予約権戻入益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年7月1日至 2025年6月30日)	当連結会計年度 (自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
ストック・オプションの権利失効による戻入益	35,757千円	17,993千円
計	35,757千円	17,993千円

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#6 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2025年6月30日)	当事業年度(2026年6月30日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	0.9
新株予約権戻入益	△4.1	△2.5
住民税均等割等	0.7	0.9

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年6月30日)	当連結会計年度(2026年6月30日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	0.9
新株予約権戻入益	△4.0	△2.4
住民税均等割等	0.8	0.9

2026/09/17 15:31

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産)
当連結会計年度末における純資産は1,828,930千円となり、前連結会計年度末に比べ79,666千円減少しました。これは親会社株主に帰属する当期純利益200,358千円を計上しましたが、自己株式の取得189,460千円、配当金85,382千円の支払い、満期償還により新株予約権が17,993千円減少したこと等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績

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#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)	当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
(うち新株予約権行使による増加数(株))	-	-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	第13回新株予約権(新株予約権265個)	-

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