有価証券報告書-第1期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
Ⅰ 前連結会計年度
1.採用している退職給付制度の概要
当社の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職給付制度全体を勤続年数、役割能力、人事考課に基づく退職給付ポイントによって一元的に決定し、各制度に配分しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、キャッシュバランスプラン類似型年金制度を導入しております。当該制度では、加入者ごとに仮想個人勘定を設定し、配分された退職給付ポイントの累積額に基づき、年金又は一時金を支給します。なお、当該制度は退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。)では、配分された退職給付ポイントの累積額に基づき一時金を支給します。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
確定拠出年金制度では、配分された退職給付ポイントに基づき拠出額を決定します。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社の連結子会社は複数事業主制度の確定給付企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、確定給付制度の注記に含めて記載しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	38,872
会計方針の変更に伴う累積的影響額	―
会計方針の変更を反映した当期首残高	―
勤務費用	1,520
利息費用	443
数理計算上の差異の発生額	4,198
退職給付の支払額	△2,331
その他	48
退職給付債務の期末残高	42,752

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	52,757
期待運用収益	1,740
数理計算上の差異の発生額	△1,755
事業主からの拠出額	2,045
退職給付の支払額	△1,624
その他	36
年金資産の期末残高	53,199

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	42,752
年金資産	△53,199
	△10,446
非積立型制度の退職給付債務	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△10,446

退職給付に係る負債	―
退職給付に係る資産	△10,446
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△10,446

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	1,520
利息費用	443
期待運用収益	△1,740
数理計算上の差異の費用処理額	767
過去勤務費用の費用処理額	△144
その他(臨時に支払った割増退職金等)	12
確定給付制度に係る退職給付費用	858

(注)簡便法を適用した制度の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△144
数理計算上の差異	△5,186
合計	△5,331

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	1,013
未認識数理計算上の差異	△3,292
合計	△2,278

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
債券	63%
株式	21%
生命保険一般勘定	8%
短期資産	4%
その他	4%
合計	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が25%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.3%～1.0%
長期期待運用収益率	3.3%
予想昇給率	9.0%

3.確定拠出制度
当社の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、298百万円であります。
Ⅱ 当連結会計年度
1 採用している退職給付制度の概要
当社の連結子会社である株式会社常陽銀行及びその連結子会社は、確定給付型の制度として、基金型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けるとともに、企業型の確定拠出年金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。株式会社常陽銀行では退職給付信託を設定しております。
株式会社足利銀行及びその連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職給付制度全体を勤続年数、役割能力、人事考課に基づく退職給付ポイントによって一元的に決定し、各制度に配分しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、キャッシュバランスプラン類似型年金制度を導入しております。当該制度では、加入者ごとに仮想個人勘定を設定し、配分された退職給付ポイントの累積額に基づき、年金又は一時金を支給します。なお、当該制度は退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。)では、配分された退職給付ポイントの累積額に基づき一時金を支給します。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
確定拠出年金制度では、配分された退職給付ポイントに基づき拠出額を決定します。
当社の連結子会社は複数事業主制度の確定給付企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、確定給付制度の注記に含めて記載しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	(百万円)
区分	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	76,181
株式交換による増加	42,016
勤務費用	2,767
利息費用	387
数理計算上の差異の発生額	651
退職給付の支払額	△4,493
過去勤務費用の発生額	―
その他	18
退職給付債務の期末残高	117,530

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	(百万円)
区分	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	61,303
株式交換による増加	54,330
期待運用収益	1,813
数理計算上の差異の発生額	4,495
事業主からの拠出額	3,038
退職給付の支払額	△2,810
その他	18
年金資産の期末残高	122,190

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	(百万円)
区分	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	598
株式交換による増加	620
退職給付費用	454
退職給付の支払額	△67
制度への拠出額	△325
退職給付に係る負債と資産の純額	1,280

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	(百万円)
区分	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	125,279
年金資産	△128,658
	△3,379
非積立型制度の退職給付債務	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,379

退職給付に係る負債	8,896
退職給付に係る資産	△12,275
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,379

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	(百万円)
区分	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	2,767
利息費用	387
期待運用収益	△1,813
数理計算上の差異の費用処理額	3,688
過去勤務費用の費用処理額	―
簡便法で計算した退職給付費用	454
その他	△9
確定給付制度に係る退職給付費用	5,475

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	(百万円)
区分	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	―
数理計算上の差異	△7,532
合計	△7,532

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	(百万円)
区分	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	―
未認識数理計算上の差異	7,815
合計	7,815

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
債券	47.9%
株式	31.7%
一般勘定	12.6%
その他	7.8%
合計	100.0%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が20.9%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

区分	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.20～0.57%
長期期待運用収益率	2.50～3.30%
予想昇給率	4.63～9.00%

3 確定拠出制度
当社の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は598百万円であります。