訂正有価証券報告書-第2期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社の連結子会社である株式会社常陽銀行及びその連結子会社は、確定給付型の制度として、基金型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けるとともに、企業型の確定拠出年金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。株式会社常陽銀行では退職給付信託を設定しております。
株式会社足利銀行及びその連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職給付制度全体を勤続年数、役割能力、人事考課に基づく退職給付ポイントによって一元的に決定し、各制度に配分しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、キャッシュバランスプラン類似型年金制度を導入しております。当該制度では、加入者ごとに仮想個人勘定を設定し、配分された退職給付ポイントの累積額に基づき、年金又は一時金を支給します。なお、当該制度は退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。)では、配分された退職給付ポイントの累積額に基づき一時金を支給します。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
確定拠出年金制度では、配分された退職給付ポイントに基づき拠出額を決定します。
当社の連結子会社は複数事業主制度の確定給付企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、確定給付制度の注記に含めて記載しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
退職給付債務の期首残高	76,181	117,530
株式交換による増加	42,016	―
勤務費用	2,767	3,531
利息費用	387	615
数理計算上の差異の発生額	651	3,262
退職給付の支払額	△4,493	△6,077
過去勤務費用の発生額	―	―
その他	18	39
退職給付債務の期末残高	117,530	118,902

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
年金資産の期首残高	61,303	122,190
株式交換による増加	54,330	―
期待運用収益	1,813	2,794
数理計算上の差異の発生額	4,495	4,301
事業主からの拠出額	3,038	3,916
退職給付の支払額	△2,810	△3,591
その他	18	39
年金資産の期末残高	122,190	129,651

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	598	1,280
株式交換による増加	620	―
退職給付費用	454	455
退職給付の支払額	△67	△111
制度への拠出額	△325	△289
退職給付に係る負債の期末残高	1,280	1,334

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	125,279	126,787
年金資産	△128,658	△136,201
	△3,379	△9,414
非積立型制度の退職給付債務	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,379	△9,414

退職給付に係る負債	8,896	6,014
退職給付に係る資産	△12,275	△15,428
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,379	△9,414

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
勤務費用	2,767	3,531
利息費用	387	615
期待運用収益	△1,813	△2,794
数理計算上の差異の費用処理額	3,688	2,960
過去勤務費用の費用処理額	―	―
簡便法で計算した退職給付費用	454	455
その他	△9	△16
確定給付制度に係る退職給付費用	5,475	4,751

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
過去勤務費用	―	―
数理計算上の差異	△7,532	△4,021
合計	△7,532	△4,021

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
未認識過去勤務費用	―	―
未認識数理計算上の差異	7,815	1,285
合計	7,815	1,285

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
債券	47.9%	48.8%
株式	31.7%	31.8%
一般勘定	12.6%	12.2%
その他	7.8%	7.2%
合計	100.0%	100.0%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が21.3%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

区分	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
割引率	0.20～0.57%	0.20～0.57%
長期期待運用収益率	2.50～3.30%	2.50～3.30%
予想昇給率	4.63～9.00%	4.57～9.00%

3 確定拠出制度
当社の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度598百万円、当連結会計年度750百万円であります。