有価証券報告書-第7期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職給付制度全体を勤続年数、役割能力、人事考課に基づく退職給付ポイントによって一元的に決定し、各制度に配分しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、キャッシュバランスプラン類似型年金制度を導入しております。当該制度では、加入者ごとに仮想個人勘定を設定し、配分された退職給付ポイントの累積額に基づき、年金又は一時金を支給します。なお、当該制度は退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。)では、配分された退職給付ポイントの累積額に基づき一時金を支給します。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
確定拠出年金制度では、配分された退職給付ポイントに基づき拠出額を決定します。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社の連結子会社は複数事業主制度の確定給付企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、確定給付制度の注記に含めて記載しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	47,041	47,382
会計方針の変更に伴う累積的影響額	-	△7,511
会計方針の変更を反映した当期首残高	-	39,870
勤務費用	1,150	1,627
利息費用	533	454
数理計算上の差異の発生額	1,459	△671
退職給付の支払額	△2,855	△2,458
その他	52	50
退職給付債務の期末残高	47,382	38,872

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	44,697	47,960
期待運用収益	893	1,294
数理計算上の差異の発生額	1,947	3,001
事業主からの拠出額	2,028	2,044
退職給付の支払額	△1,642	△1,579
その他	35	35
年金資産の期末残高	47,960	52,757

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	47,382	38,872
年金資産	△47,960	△52,757
	△578	△13,884
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△578	△13,884

(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債	2,779	-
退職給付に係る資産	△3,357	△13,884
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△578	△13,884

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	1,150	1,627
利息費用	533	454
期待運用収益	△893	△1,294
数理計算上の差異の費用処理額	1,055	1,018
過去勤務費用の費用処理額	△144	△144
その他(臨時に支払った割増退職金等)	17	14
確定給付制度に係る退職給付費用	1,717	1,675

(注)簡便法を適用した制度の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-	△144
数理計算上の差異	-	4,690
合計	-	4,546

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	1,303	1,158
未認識数理計算上の差異	△2,796	1,894
合計	△1,493	3,052

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
債券	71%	66%
株式	21%	22%
生命保険一般勘定	-	5%
短期資産	3%	3%
その他	5%	4%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度25%、当連結会計年度25%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.0%～1.2%	1.0%～1.2%
長期期待運用収益率	2.0%	2.7%
予想昇給率	9.0%	9.0%

3.確定拠出制度
当社の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度291百万円、当連結会計年度294百万円であります。