訂正有価証券報告書-第7期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社の連結子会社である株式会社常陽銀行及びその連結子会社は、確定給付型の制度として、基金型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けるとともに、企業型の確定拠出年金制度を設けております。なお、基金型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度には退職給付信託が設定されております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。株式会社常陽銀行では、2021年10月1日付の人事制度改定により退職一時金制度の改定を実施しており、改定に伴う規程の変更の周知を2021年6月30日付で実施しております。これに伴い、過去勤務費用(退職給付債務の増加)が315百万円発生し、2021年7月より費用処理(費用の増加)を行っております。
株式会社足利銀行及びその連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職給付制度全体を勤続年数、役割能力、人事考課に基づく退職給付ポイントによって一元的に決定し、各制度に配分しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、キャッシュバランスプラン類似型年金制度を導入しております。当該制度では、加入者ごとに仮想個人勘定を設定し、配分された退職給付ポイントの累積額に基づき、年金又は一時金を支給します。なお、当該制度は退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。)では、配分された退職給付ポイントの累積額に基づき一時金を支給します。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
確定拠出年金制度では、配分された退職給付ポイントに基づき拠出額を決定します。
当社の連結子会社は複数事業主制度の確定給付企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、確定給付制度の注記に含めて記載しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	121,046	123,728
勤務費用	3,427	3,054
利息費用	510	712
数理計算上の差異の発生額	1,012	△5,086
退職給付の支払額	△6,112	△6,584
過去勤務費用の発生額	315	-
その他	3,530	765
退職給付債務の期末残高	123,728	116,588

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	153,167	157,015
期待運用収益	2,967	3,163
数理計算上の差異の発生額	1,167	△1,204
事業主からの拠出額	3,335	3,238
退職給付の支払額	△3,657	△3,736
その他	34	32
年金資産の期末残高	157,015	158,508

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,181	1,133
退職給付費用	301	284
退職給付の支払額	△148	△104
制度への拠出額	△198	△200
その他	△3	-
退職給付に係る負債の期末残高	1,133	1,113

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	127,315	120,134
年金資産	△160,586	△162,039
	△33,271	△41,904
非積立型制度の退職給付債務	1,133	1,113
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△32,137	△40,791

退職給付に係る負債	324	-
退職給付に係る資産	△32,462	△40,791
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△32,137	△40,791

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	3,427	3,054
利息費用	510	712
期待運用収益	△2,967	△3,163
数理計算上の差異の費用処理額	△487	△428
過去勤務費用の費用処理額	23	31
簡便法で計算した退職給付費用	301	284
その他	3,476	718
確定給付制度に係る退職給付費用	4,284	1,209

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	291	△31
数理計算上の差異	350	△3,454
合計	641	△3,485

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	291	260
未認識数理計算上の差異	△7,745	△11,199
合計	△7,453	△10,939

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
債券	40.7	%	42.2	%
株式	41.7	%	41.3	%
一般勘定	9.4	%	9.4	%
その他	8.2	%	7.0	%
合計	100.0	%	100.0	%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が34.3%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	0.30～0.60	%	0.60～1.10	%
長期期待運用収益率	2.50	%	2.50	%
予想昇給率	4.36～9.00	%	4.29～9.00	%

3 確定拠出制度
当社の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度689百万円、当連結会計年度684百万円であります。