有価証券報告書-第6期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の連結子会社は、確定給付型の制度として、基金型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けるとともに、確定拠出年金制度を設けております。なお、平成24年7月1日に退職給付制度の改訂を行い、退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行するとともに、確定給付型企業年金制度の制度内容を変更しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、株式会社足利銀行は退職給付信託を設定しております。
2.退職給付債務に関する事項

区分		金額(百万円)
退職給付債務	(A)	△47,041
年金資産	(B)	44,697
未積立退職給付債務	(C)=(A)+(B)	△2,343
未認識数理計算上の差異	(D)	4,340
未認識過去勤務債務	(E)	△1,448
連結貸借対照表計上額純額	(F)=(C)+(D)+(E)	548
前払年金費用	(G)	1,818
退職給付引当金	(F)-(G)	△1,269

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

区分		金額(百万円)
勤務費用 (注)1,2		1,149
利息費用		875
期待運用収益		△623
過去勤務債務の費用処理額		△143
数理計算上の差異の費用処理額		882
その他(臨時に支払った割増退職金等)	(注)3	228
退職給付費用		2,368
確定拠出年金制度への移行に伴う損益		△877
計		1,490

(注)1.年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
3.確定拠出年金制度に基づく拠出額等をその他に含めて記載しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 割引率 1.0%～1.2%
(2) 期待運用収益率 2.0%
(3) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
11年(その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により損益処理することとしております。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
7年～11年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職給付制度全体を勤続年数、役割能力、人事考課に基づく退職給付ポイントによって一元的に決定し、各制度に配分しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、キャッシュバランスプラン類似型年金制度を導入しております。当該制度では、加入者ごとに仮想個人勘定を設定し、配分された退職給付ポイントの累積額に基づき、年金又は一時金を支給します。なお、当該制度は退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。)では、配分された退職給付ポイントの累積額に基づき一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

区分	金額(百万円)
退職給付債務の期首残高	47,041
勤務費用	1,150
利息費用	533
数理計算上の差異の発生額	1,459
退職給付の支払額	△2,855
その他	52
退職給付債務の期末残高	47,382

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

区分	金額(百万円)
年金資産の期首残高	44,697
期待運用収益	893
数理計算上の差異の発生額	1,947
事業主からの拠出額	2,028
退職給付の支払額	△1,642
その他	35
年金資産の期末残高	47,960

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

区分	金額(百万円)
積立型制度の退職給付債務	47,382
年金資産	△47,960
	△578
非積立型制度の退職給付債務	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△578

区分	金額(百万円)
退職給付に係る負債	2,779
退職給付に係る資産	△3,357
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△578

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

区分	金額(百万円)
勤務費用	1,150
利息費用	533
期待運用収益	△893
数理計算上の差異の費用処理額	1,055
過去勤務費用の費用処理額	△144
その他(臨時に支払った割増退職金等)	17
確定給付制度に係る退職給付費用	1,717

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

区分	金額(百万円)
未認識過去勤務費用	1,303
未認識数理計算上の差異	△2,796
合計	△1,493

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	71%
株式	21%
短期資産	3%
その他	5%
合計	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が25%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
① 割引率 1.0%～1.2%
② 長期期待運用収益率 2.0%
3.確定拠出制度
当社の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、291百万円であります。