訂正有価証券報告書-第2期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)				当事業年度 (2018年3月31日)
(流動)
繰延税金資産
未払賞与		33	百万円			35	百万円
その他		0				0
繰延税金資産小計		34				36
評価性引当額		△7				△8
繰延税金資産合計		26				27
繰延税金負債
未収還付事業税		△4				-
繰延税金負債合計		△4				-
繰延税金資産(負債)の純額		22	百万円			27	百万円
(固定)
繰延税金資産
関係会社株式		21,428	百万円			22,847	百万円
税務上の繰越欠損金		1,542				1,456
その他		52				51
繰延税金資産小計		23,022				24,355
評価性引当額		△23,019				△24,352
繰延税金資産合計		3				3
繰延税金負債
関係会社株式		△78				△142
繰延税金負債合計		△78				△142
繰延税金資産(負債)の純額		△75	百万円			△138	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)			当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率		30.86	%		30.86	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△38.76			△35.25
評価性引当額		0.45			△0.00
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.12			0.01
連結納税に伴う影響		1.25			0.90
その他		0.58			0.46
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△5.50	%		△3.02	%