有価証券報告書-第6期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)				当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式		30,978	百万円			31,050	百万円
税務上の繰越欠損金		1,507				1,440
その他		61				60
繰延税金資産小計		32,547				32,551
評価性引当額		△32,510				△32,515
繰延税金資産合計		36	百万円			36	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率		30.62	%		30.62	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△34.45			△31.62
評価性引当額の増減		△0.18			△0.00
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.00			0.00
連結納税に伴う影響		0.66			0.16
その他		0.11			0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△3.24	%		△0.81	%