有価証券報告書-第7期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(流動)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-百万円	3,058百万円
その他	3	4
繰延税金資産小計	3	3,063
評価性引当額	△3	△1
繰延税金資産の純額	-百万円	3,062 百万円
(固定)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	6,528百万円	3,669百万円
その他	34	44
繰延税金資産小計	6,562	3,713
評価性引当額	△6,562	△1,784
繰延税金資産の純額	-百万円	1,929百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△45.9	△43.4
評価性引当額	7.6	1.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	6.2
連結納税に伴う影響	-	△41.6
その他	0.4	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.0%	△41.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.37%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.82%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.06%となります。この税率変更により、繰延税金資産は250百万円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。