訂正有価証券報告書-第7期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)				当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式		35,094	百万円			35,094	百万円
税務上の繰越欠損金		1,440				1,392
その他		60				53
繰延税金資産小計		36,596				36,541
評価性引当額		△36,560				△36,507
繰延税金資産合計		36	百万円			33	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率		30.62	%		30.62	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△31.62			△32.23
評価性引当額の増減		△0.00			△0.03
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.00			0.01
グループ通算制度に伴う影響		0.16			0.27
その他		0.03			0.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△0.81	%		△1.30	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、実務対応報告第42号に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。