アーキテクツ・スタジオ・ジャパン(6085)の全事業営業損失(△)の推移 - 第三四半期
連結
- 2021年12月31日
- -3億4870万
- 2022年12月31日
- -2億7733万
- 2023年12月31日
- -1億7880万
- 2024年12月31日
- -5579万
- 2025年12月31日 -751.65%
- -4億7517万
個別
- 2013年12月31日
- 2億7482万
- 2014年12月31日 -95.52%
- 1231万
- 2015年12月31日
- -3206万
- 2016年12月31日 -344%
- -1億4236万
- 2017年12月31日
- -1億2800万
- 2018年12月31日
- -9779万
- 2019年12月31日 -331.02%
- -4億2149万
- 2020年12月31日
- -2億5619万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 以上により、当第3四半期連結累計期間の売上高は417,644千円(前年同四半期比4.6%増)となりました。2024/02/14 15:30
損益面においては、売上高が前年同期比で微増、販売費及び一般管理費が前年同期比で減少したことにより、営業損失は178,800千円(前年同四半期営業損失277,337千円)、経常損失は181,925千円(前年同四半期経常損失279,564千円)となりました。また現在当社事業に必要なソフトウェアの開発に伴い、当第3四半期連結会計期間に計上したソフトウェア仮勘定5,900千円について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき回収可能性を検討し、将来の収益見込み等を勘案した結果、当社の固定資産簿価の全額を減損処理し、第2四半期連結会計期間までに減損処理した41,500千円と合わせ、減損損失47,400千円を計上いたしました。また展示場の一部解約に伴う原状回復費用12,238千円を計上いたしました。以上により特別損失が59,638千円となりました。
その結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は239,728千円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失330,458千円)となりました。 - #2 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表(連結)
- (継続企業の前提に関する事項)2024/02/14 15:30
当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなりました。当第3四半期連結累計期間においても重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上した結果、同会計年度末において、債務超過となりました。
このような状況により、当社の資金繰りに懸念が生じていることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。 - #3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- (継続企業の前提に関する重要事象等について)2024/02/14 15:30
当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなりました。当第3四半期連結累計期間においても重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しました。
このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。