- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
なお、報告セグメントの利益は営業利益ベースでの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
2025/06/27 13:07- #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2025/06/27 13:07
- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
なお、報告セグメントの利益は営業利益ベースでの数値であります。
2025/06/27 13:07- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
前期比での増収は達成しながらも、中期経営計画における当連結会計年度の計画値には未達となり、その主な要因は当連結会計年度中に資本業務提携により当社グループ会社化したMED株式会社、株式会社チャミ・コーポレーション、株式会社トルネードジャパンの3社につき、その収益を当連結会計年度では連結対象外としたこと、当社株価が行使価額を下回っていたために新株予約権の行使が予定よりも遅れ、事業資金調達が想定よりも遅延したことと「暮らし関連事業」の開始準備に想定以上の時間を要したことから「暮らし関連事業」の売上計上が2026年3月期にずれ込んだことがその要因となりました。
営業利益は「住まい関連事業」及び「暮らし関連事業」の収益率が若干改善したものの、計画売上高の計上が行えなかったこと及び「投資関連事業」のALINプロジェクトにおいて追加費用の発生もありましたが、継続して経費削減に努めたことから販売費及び一般管理費は703,328千円となり、営業損失は96,615千円(前期営業損失216,506千円)となりました。営業外収益は主に、加盟店より預かった保証金について、返却義務が消滅したものを預り金戻入益として7,011千円計上しております。営業外費用は主に支払利息5,152千円を計上し、経常損失は92,982千円(前期経常損失236,217千円)となりました。
また、現在当社事業に必要な基幹管理システムAPОSのソフトウェアの開発改修に伴って当連結会計期間に計上したソフトウェア仮勘定、「住まい関連事業」の東京・二子玉川の東京サテライトの店舗設備の固定資産等について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき回収可能性を検討し、将来の収益見込み等を勘案した結果、当社の固定資産簿価の36,341千円の減損処理を行いました。加えて係争中の訴訟案件につき予期せぬ判決に係る訴訟損失引当金繰入額61,590千円を計上したことにより、特別損失99,018千円を計上いたしました。しかしながら、資本業務提携によるグループ会社化に伴う特別利益として、MED株式会社の株式取得に伴う負ののれん発生益54,546千円、株式会社トルネードジャパンの株式取得に伴う負ののれん発生益57,196千円が計上されました。
2025/06/27 13:07- #5 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度においても、継続して重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、2020年3月期から売上高が著しく減少しております。
このような状況により、当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
2025/06/27 13:07- #6 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当連結会計年度においても、継続して重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当
期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなりました。
2025/06/27 13:07- #7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
続企業の前提に関する重要事象等について
当連結会計年度において、売上高は897,496千円、営業損失96,615千円、経常損失92,982千円及び親会社株主に帰属する当期純損失79,904千円となり、営業活動によるキャッシュ・フローは84,249千円のマイナスとなりました。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当該事象又は状況を解消又は改善するための対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2025/06/27 13:07