有価証券報告書-第14期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
役員株式給付引当金	283,411千円	347,414千円
譲渡制限付株式報酬	118,811	252,787
その他	261,269	133,932
繰延税金資産小計	663,493	734,134
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△452,447	△613,787
評価性引当額小計	△452,447	△613,787
繰延税金資産合計	211,046	120,346

(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の変動の主な内容は、連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0	1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7	-
住民税均等割	0.1	0.2
評価性引当額の増減	9.2	7.7
税額控除	△3.9	-
その他	△0.4	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.9	40.0