有価証券報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
譲渡制限付株式報酬	369,187千円	407,652千円
投資有価証券評価損	-	249,100
その他	484,760	255,702
繰延税金資産小計	853,948	912,456
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△372,030	△443,157
評価性引当額小計	△372,030	△443,157
繰延税金資産合計	481,917	469,298
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	50,972	62,900
その他	21,493	5,416
繰延税金負債合計	72,466	68,317
繰延税金資産(負債)の純額	409,450	400,981

(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の変動の主な内容は、連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△25.7	△21.1
住民税均等割	0.1	0.1
評価性引当額の増減	△1.8	△0.4
税額控除	△1.4	△0.4
子会社吸収合併に伴う影響	-	2.7
その他	△0.2	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.3	11.5

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。