有価証券報告書-第15期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
役員株式給付引当金	347,414千円	338,690千円
譲渡制限付株式報酬	252,787	331,037
その他	133,932	155,767
繰延税金資産小計	734,134	825,495
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△613,787	△548,454
評価性引当額小計	△613,787	△548,454
繰延税金資産合計	120,346	277,041
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	-	10,607
その他	-	6,055
繰延税金負債合計	-	16,663
繰延税金資産(負債)の純額	120,346	260,378

(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の変動の主な内容は、連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△6.2
住民税均等割	0.2	0.1
評価性引当額の増減	7.7	△2.6
子会社株式の投資簿価修正	-	1.6
その他	0.0	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.0	24.8

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。