有価証券報告書-第10期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	75,217千円	-千円
株式給付引当金	39,280	69,145
役員株式給付引当金	30,815	88,852
ソフトウエア評価損	36,725	-
その他	53,626	39,689
繰延税金資産小計	235,665	197,686
評価性引当額	△71,235	△145,519
繰延税金資産合計	164,429	52,167

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.7	5.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△0.4
住民税均等割	0.5	0.3
繰越欠損金の利用	△28.6	△7.5
評価性引当額の増減	8.5	15.0
税額控除	△1.1	△2.3
その他	△0.1	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.8	40.9