流動資産
連結
- 2018年12月31日
- 187億6365万
- 2019年12月31日 +0.76%
- 189億604万
個別
- 2018年12月31日
- 129億7615万
- 2019年12月31日 +4.84%
- 136億377万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (1)株式会社冨士原冷機2020/03/27 13:38
(2)日本エアーソリューションズ流動資産 47,980 千円 固定資産 47,934 千円 資産合計 95,914 千円
- #2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たにDHアクア株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得による収入は次のとおりであります。2020/03/27 13:38
株式の取得により新たにフジムラインベント株式会社(現、株式会社DAインベント)を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得のための支出は次のとおりであります。流動資産 600,805 千円 固定資産 20,387 千円 のれん △8,020 千円 流動負債 - 千円 固定負債 △613,171 千円 株式の取得価額 0 千円 現金及び現金同等物 △600,000 千円 差引:取得による収入 599,999 千円
株式の取得により新たにCRYSTAL CLEAR CONTRACTOR PTE.LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得のための支出は次のとおりであります。流動資産 47,980 千円 固定資産 47,934 千円 のれん 108,157 千円 流動負債 △32,752 千円 固定負債 △106,220 千円 株式の取得価額 65,100 千円 現金及び現金同等物 △5,200 千円 差引:取得のための支出 59,899 千円 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (注) 前事業年度および当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。2020/03/27 13:38
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2018年12月31日) 当事業年度(2019年12月31日) 流動資産-繰延税金資産 - 千円 - 千円 固定資産-繰延税金資産 149,486 千円 301,007 千円
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 1.前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2020/03/27 13:38
2.評価性引当額が239,944千円減少しております。この減少の主な内容は以下のとおりであります。前連結会計年度(2018年12月31日) 当連結会計年度(2019年12月31日) 流動資産-繰延税金資産 - 千円 - 千円 固定資産-繰延税金資産 229,080 千円 375,768 千円
(a) 当連結会計年度において、連結子会社であったレックインダストリーズ株式会社を当社に吸収合併し、税務上の繰越欠損金を引き継いだことから、当連結会計年度末における評価性引当額が184,019千円減少しております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (資産)2020/03/27 13:38
太陽光発電に係る売電事業における発電設備の新規建設を前連結会計年度より引き続き行っており、同事業に係る資金調達として借入および第三者割当増資(種類株式の発行)を実施したことにより、流動資産・固定資産ともに大きく増加しております。前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率 流動資産 187億63百万円 189億6百万円 +1億42百万円 +0.8% 固定資産 82億72百万円 110億1百万円 +27億28百万円 +33.0%
(負債・純資産) - #6 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。2020/03/27 13:38
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」153,662千円および「固定負債」の「繰延税金負債」4,175千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」149,486千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。 - #7 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。2020/03/27 13:38
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」220,141千円および「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの2,160千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」229,080千円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は67,426千円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)および同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。