有価証券報告書-第18期(2022/01/01-2022/12/31)

【提出】
2023/03/24 15:04
【資料】
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【項目】
163項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。
当社グループは、取扱う商製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、商製品・サービス別のセグメントから構成されており、「環境機器関連事業」、「住宅機器関連事業」及び「再生可能エネルギー関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
① 環境機器関連事業
・浄化槽・排水処理システムの開発・製造・販売・設計・施工及び維持管理
② 住宅機器関連事業
・水回りを軸とした住宅関連商材の卸売
・内外装資材・冷凍冷蔵設備・空調設備・住宅サッシ等の施工・販売
・農業温室の施工
③ 再生可能エネルギー関連事業
・太陽光・小形風力の売電事業(固定価格買取制度(FIT)を活用した売電、自社保有資産で発電した電力の電力需要家への売電)
・太陽光・小形風力発電施設の設計・施工・販売
・バイオディーゼル燃料の製造・販売・精製プラントの販売
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、一般的取引と同様に決定した価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「環境機器関連事業」セグメントの売上高は2億86百万円増加し、セグメント利益は3百万円減少しております。また「住宅機器関連事業」セグメントの売上高は3億17百万円減少しましたが、セグメント利益への影響はありません。「再生可能エネルギー関連事業」セグメントの売上高は1億1百万円減少しましたが、セグメント利益への影響はありません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)
合計
環境機器関連住宅機器関連再生可能
エネルギー
関連
売上高
外部顧客への売上高20,13015,8751,14137,14667737,824
セグメント間の内部
売上高又は振替高
506056056
20,18015,8811,14137,20367737,881
セグメント利益1,6883701792,2371202,358
セグメント資産13,1997,0757,62327,89815728,055
その他の項目
減価償却費317392415983601
のれん償却額296412107-107
減損損失--6464-64
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
3631452,2652,774-2,774

(注) 「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)
合計
環境機器関連住宅機器関連再生可能
エネルギー
関連
売上高
外部顧客への売上高20,47716,4211,93838,83664239,478
セグメント間の内部
売上高又は振替高
100581130114
20,57716,4261,94638,95064239,592
セグメント利益1,4973211972,016482,065
セグメント資産13,0686,5507,70327,32214927,471
その他の項目
減価償却費307432966462649
のれん償却額338151166-166
減損損失13-156169-169
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
542498801,472-1,472

(注) 「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計37,20338,950
「その他」の区分の売上高677642
セグメント間取引消去△56△114
連結財務諸表の売上高37,82439,478

(単位:百万円)
利益前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計2,2372,016
「その他」の区分の利益12048
セグメント間取引消去144132
全社費用(注)△1,383△1,371
連結財務諸表の営業利益1,119826

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:百万円)
資産前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計27,89827,322
「その他」の区分の資産157149
全社資産(注)4,1964,433
連結財務諸表の資産合計32,25231,905

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(単位:百万円)
その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表
計上額
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
減価償却費598646326666667715
のれん償却額107166----107166
減損損失64169----64169
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
2,7741,472--16222,7901,494

(注) 減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本アジア合計
8,7976239,420


3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
DCMグループ4,740環境機器関連事業及び住宅機器関連事業

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本アジア合計
8,9851,10710,093

(注) 当連結会計年度より、本邦以外に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の合計の10%を超えたため、当項目を記載しております。なお、前連結会計年度につきましては、本邦に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の額の合計の90%を超えるため記載を省略しておりましたが、当連結会計年度と同一の地域区分にて集計したものを記載しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
DCMグループ4,822環境機器関連事業及び住宅機器関連事業


【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他全社・消去合計
環境機器関連住宅機器関連再生可能
エネルギー
関連
(のれん)
当期償却額296412107--107
当期末残高1253925051,024--1,024

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他全社・消去合計
環境機器関連住宅機器関連再生可能
エネルギー
関連
(のれん)
当期償却額338151166--166
当期末残高116310453881--881

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
住宅機器関連事業において、当社の連結子会社である株式会社アルミ工房萩尾が当社の子会社である株式会社三和新建材を吸収合併したことにより、負ののれん発生益36百万円を計上しております。

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