訂正有価証券報告書-第19期(2023/01/01-2023/12/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。
当社グループは、取扱う商製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、商製品・サービス別のセグメントから構成されており、「環境機器関連事業」、「住宅機器関連事業」及び「再生可能エネルギー関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
① 環境機器関連事業
・浄化槽・排水処理システムの開発・製造・販売・設計・施工及び維持管理
② 住宅機器関連事業
・水回りを軸とした住宅関連商材の卸売
・内外装資材・冷凍冷蔵設備・空調設備・住宅サッシ等の施工・販売
・農業温室の施工
③ 再生可能エネルギー関連事業
・太陽光・小形風力の売電事業(固定価格買取制度(FIT)を活用した売電、自社保有資産で発電した電力の電力需要家への売電(PPA))
・太陽光・小形風力発電施設の設計・施工・販売
・バイオディーゼル燃料の製造・販売・精製プラントの販売
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、一般的取引と同様に決定した価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
(注) 「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
(注) 「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業及びベンチャーキャピタル事業を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:百万円)
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(単位:百万円)
(注) 減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
(注) 本邦以外に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の合計の10%を超えたため、当項目を記載しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
住宅機器関連事業において、当社の連結子会社である株式会社アルミ工房萩尾が当社の子会社である株式会社三和新建材を吸収合併したことにより、負ののれん発生益36百万円を計上しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。
当社グループは、取扱う商製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、商製品・サービス別のセグメントから構成されており、「環境機器関連事業」、「住宅機器関連事業」及び「再生可能エネルギー関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
① 環境機器関連事業
・浄化槽・排水処理システムの開発・製造・販売・設計・施工及び維持管理
② 住宅機器関連事業
・水回りを軸とした住宅関連商材の卸売
・内外装資材・冷凍冷蔵設備・空調設備・住宅サッシ等の施工・販売
・農業温室の施工
③ 再生可能エネルギー関連事業
・太陽光・小形風力の売電事業(固定価格買取制度(FIT)を活用した売電、自社保有資産で発電した電力の電力需要家への売電(PPA))
・太陽光・小形風力発電施設の設計・施工・販売
・バイオディーゼル燃料の製造・販売・精製プラントの販売
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、一般的取引と同様に決定した価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||
| 環境機器関連 | 住宅機器関連 | 再生可能 エネルギー 関連 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,477 | 16,421 | 1,938 | 38,836 | 642 | 39,478 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 100 | 5 | 8 | 113 | 0 | 114 |
| 計 | 20,577 | 16,426 | 1,946 | 38,950 | 642 | 39,592 |
| セグメント利益 | 1,497 | 321 | 197 | 2,016 | 48 | 2,065 |
| セグメント資産 | 13,068 | 6,550 | 7,703 | 27,322 | 149 | 27,471 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 307 | 43 | 296 | 646 | 2 | 649 |
| のれん償却額 | 33 | 81 | 51 | 166 | - | 166 |
| 減損損失 | 13 | - | 156 | 169 | - | 169 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 542 | 49 | 880 | 1,472 | - | 1,472 |
(注) 「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||
| 環境機器関連 | 住宅機器関連 | 再生可能 エネルギー 関連 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 21,010 | 18,302 | 2,746 | 42,058 | 622 | 42,681 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 87 | 10 | 27 | 126 | 0 | 126 |
| 計 | 21,097 | 18,312 | 2,774 | 42,185 | 623 | 42,808 |
| セグメント利益 | 1,424 | 278 | 259 | 1,961 | 38 | 2,000 |
| セグメント資産 | 12,605 | 7,479 | 9,383 | 29,468 | 492 | 29,961 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 308 | 47 | 337 | 693 | 2 | 696 |
| のれん償却額 | 38 | 160 | 75 | 274 | - | 274 |
| 減損損失 | 11 | - | 183 | 195 | - | 195 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 591 | 581 | 2,629 | 3,801 | 0 | 3,802 |
(注) 「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業及びベンチャーキャピタル事業を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 38,950 | 42,185 |
| 「その他」の区分の売上高 | 642 | 623 |
| セグメント間取引消去 | △114 | △126 |
| 連結財務諸表の売上高 | 39,478 | 42,681 |
(単位:百万円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 2,016 | 1,961 |
| 「その他」の区分の利益 | 48 | 38 |
| セグメント間取引消去 | 132 | 131 |
| 全社費用(注) | △1,371 | △1,470 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 826 | 660 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:百万円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 27,322 | 29,468 |
| 「その他」の区分の資産 | 149 | 492 |
| 全社資産(注) | 4,433 | 4,109 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 31,905 | 34,071 |
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(単位:百万円)
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 | ||||
| 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | |
| 減価償却費 | 646 | 693 | 2 | 2 | 66 | 68 | 715 | 764 |
| のれん償却額 | 166 | 274 | - | - | - | - | 166 | 274 |
| 減損損失 | 169 | 195 | - | - | - | - | 169 | 195 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,472 | 3,801 | - | 0 | 22 | 23 | 1,494 | 3,825 |
(注) 減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | アジア | 合計 |
| 8,985 | 1,107 | 10,093 |
(注) 本邦以外に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の合計の10%を超えたため、当項目を記載しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| DCMグループ | 4,822 | 環境機器関連事業及び住宅機器関連事業 |
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | アジア | 合計 |
| 10,052 | 1,306 | 11,359 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| DCMグループ | 4,950 | 環境機器関連事業及び住宅機器関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 環境機器関連 | 住宅機器関連 | 再生可能 エネルギー 関連 | 計 | ||||
| (のれん) | |||||||
| 当期償却額 | 33 | 81 | 51 | 166 | - | - | 166 |
| 当期末残高 | 116 | 310 | 453 | 881 | - | - | 881 |
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 環境機器関連 | 住宅機器関連 | 再生可能 エネルギー 関連 | 計 | ||||
| (のれん) | |||||||
| 当期償却額 | 38 | 160 | 75 | 274 | - | - | 274 |
| 当期末残高 | 83 | 673 | 699 | 1,457 | - | - | 1,457 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
住宅機器関連事業において、当社の連結子会社である株式会社アルミ工房萩尾が当社の子会社である株式会社三和新建材を吸収合併したことにより、負ののれん発生益36百万円を計上しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。