のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
発生時より5年以内の定額法により償却を行っております。2017/11/08 16:36

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2017/11/08 16:36

#3 事業等のリスク

企業または事業の買収は、当社グループの主要な経営戦略の一つであります。これに伴い、買収先企業や買収先事業を効果的かつ効率的に当社の事業と統合出来ない可能性や、買収先企業の重要な顧客、仕入先、その他関係者との関係を維持出来ない可能性や買収資産の価値が毀損し、損失が発生する可能性などがあります。このような事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、買収に伴い発生するのれんについては、帳簿価額を回収できない可能性がある等の場合には、帳簿価額を公正価値まで減額し、当該減少額を損失として計上する可能性があります。のれんの対象となっている事業に関するのれんを含む帳簿価額の合計額が公正価値を上回っている場合、のれんの額を再度算定し直し、現在ののれんの額と再算定したのれんの額との差額を減損損失として認識することになります。したがって、のれんの対象事業の将来キャッシュ・フローの見込みによっては、減損損失を計上することになり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 海外における事業展開について

2017/11/08 16:36

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額

2017/11/08 16:36

#5 新株予約権等の状況（連結）

行使可能割合:50%
② 上記①におけるEBITDAは、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及びのれん償却額を加算した額をいうものとし、連結財務諸表を作成していない場合には、それぞれ損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべきEBITDAの計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会にて定めるものとする。
③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

2017/11/08 16:36

#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにScientec Consulting Pte. Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにScientec Consulting Pte. Ltd.株式の取得価額とScientec Consulting Pte. Ltd.取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	219,279	千円
固定資産	20,645	〃
のれん	492,730	〃
流動負債	△95,890	〃

2017/11/08 16:36

#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場 所	用 途	種 類	減損損失(千円)
―	その他(語学学校事業)	のれん	4,843

当社グループは、原則として、管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
のれんについては、語学学校事業の譲渡契約締結に伴い、当初想定していた収益が見込めなくなったため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2017/11/08 16:36

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
株式報酬費用	1.1		-
のれん償却額	-		2.2
税額控除	-		△2.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.2%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。

2017/11/08 16:36

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は、6,927,184千円となり、前連結会計年度末に比べ1,356,259千円増加いたしました。これは主に、売上増加に伴う売掛金が1,087,146千円、現金及び預金が326,046千円増加したことによるものであります。
固定資産は1,095,743千円となり、前連結会計年度に比べ575,086千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が30,625千円、のれんを含む無形固定資産が483,926千円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は8,022,928千円となり、前連結会計年度末に比べ1,931,345千円増加いたしました。

2017/11/08 16:36