訂正有価証券報告書-第9期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	21,109	千円	21,404	千円
未払事業所税	5,917		10,549
賞与引当金	69,494		80,458
未払金	5,803		2,791
法定福利費	10,005		11,861
繰越欠損金	47,544		57,053
貸倒引当金	7,667		1,127
減損損失	16,535		1,553
その他	16,291		45,601
小計	200,369		232,400
評価性引当額	△53,234		△61,888
繰延税金資産の純額	147,134		170,511

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.3		2.4
住民税均等割	1.6		1.5
税率差異	1.6		0.5
株式報酬費用	1.1		-
のれん償却額	-		2.2
税額控除	-		△2.7
評価性引当額の増減	2.3		0.9
その他	0.9		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.8		39.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.2%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は9,098千円減少し、法人税等調整額が9,098千円増加しております。