有価証券報告書-第11期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	37	百万円	34	百万円
未払事業所税	15	〃	15	〃
賞与引当金	122	〃	143	〃
未払金	2	〃	3	〃
法定福利費	18	〃	22	〃
繰越欠損金	65	〃	85	〃
貸倒引当金	3	〃	2	〃
減損損失	5	〃	7	〃
投資有価証券評価損	37	〃	5	〃
その他	81	〃	111	〃
小計	391	百万円	431	百万円
評価性引当額	△112	百万円	△97	百万円
繰延税金資産の合計	278	百万円	333	百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用	△0	百万円	△1	百万円
繰延税金負債合計	△0	百万円	△1	百万円
繰延税金資産の純額	277	百万円	332	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1	%	30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3	〃	1.7	〃
住民税均等割	1.7	〃	1.3	〃
税率差異	1.6	〃	1.7	〃
のれん償却額	3.6	〃	4.0	〃
のれん減損損失	-	〃	2.2	〃
税額控除	△2.6	〃	△2.1	〃
評価性引当額の増減	4.0	〃	△1.2	〃
その他	△1.1	〃	△0.9	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.6	%	37.5	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。