有価証券報告書-第12期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	34	百万円	57	百万円
未払事業所税	15	〃	23	〃
賞与引当金	143	〃	194	〃
未払金	3	〃	132	〃
法定福利費	22	〃	30	〃
繰越欠損金	85	〃	79	〃
貸倒引当金	2	〃	2	〃
減損損失	7	〃	5	〃
投資有価証券評価損	5	〃	23	〃
株式報酬費用	28	〃	46	〃
連結納税加入に伴う評価益	-	〃	79	〃
その他	82	〃	132	〃
小計	431	百万円	807	百万円
評価性引当額	△97	百万円	△165	百万円
繰延税金資産の合計	333	百万円	642	百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用	△1	百万円	△0	百万円
その他	-	〃	△7	〃
繰延税金負債合計	△1	百万円	△8	百万円
繰延税金資産の純額	332	百万円	633	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8	%	30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7	〃	2.1	〃
住民税均等割	1.3	〃	1.2	〃
税率差異	1.7	〃	0.3	〃
のれん償却額	4.0	〃	4.9	〃
のれん減損損失	2.2	〃	-	〃
税額控除	△2.1	〃	△1.8	〃
評価性引当額の増減	△1.2	〃	1.7	〃
その他	△0.9	〃	△1.0	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.5	%	38.3	%